独立開業を目指す方々に役立つ内容を、代理店ドットコム目線でまとめたオリジナル解説です。
必要な内容をチェックして、今後の活動にお役立ていただければ幸いです。
はじめて独立・開業を考えたとき、多くの方が最初に悩むのが「個人事業主として始めるか、法人を作るか」という選択です。
結論から言うと、最初から正解はありません。大切なのは、今の自分の状況に合った形を選ぶことです。個人事業主は、もっとも早く・手軽にスタートできる方法です。開業届を提出するだけで始められるため、副業やスモールスタートにも向いています。「まずは試してみたい」「初期費用をできるだけかけたくない」という方にとって、現実的な選択肢です。
一方、法人（株式会社・合同会社・一般社団など）は、社会的な信用や事業の広がりを重視する場合に向いています。取引先との契約や、将来的な拡大を見据えるなら、法人設立を選ぶことになります。
もうひとつ大切なのが税金（所得税・法人税）の違いです。事業が成長してくると、「売上が増えたのに、手元に残るお金が思ったより少ない」と感じる場面が出てきます。これは、個人事業主と法人で税金の仕組みが異なるためです。個人事業主は、利益が増えるほど所得税・住民税の税率が段階的に上がる仕組みになっています。そのため、利益が大きくなると税負担が重くなりやすいという特徴があります。
法人は、個人とは異なり法人税の税率が適用されます。利益（課税所得）に対して15％～の課税で、利益が出なくても最低7万円（都道府県民税2万円＋市町村民税5万円）の税金がかかります。法人化のメリットは「役員報酬として分ける」「経費の使い方を柔軟に設計できる」など、税金をコントロールしやすくなる点が特徴です。あくまで一般的な考え方ですが、年間売上が500万〜1,000万円前後、年間利益が300万〜500万円前後、このあたりを超えてくると、税金・信用・将来の拡大を踏まえて法人化のメリットが見え始め、法人化を検討すると言われています。
ただし、この数字だけで決めないように注意してください。特に代理店としてビジネスに取り組む場合、法人にしないと契約できないケースもありますし、のちのち傘下に代理店をつけていきたいなら法人化は必須です。
今の自分の状況に合わせて、例えば取引先から法人化が求められているなら法人にすべきですし、そうでなく売上も目安ラインに届いていないなら個人事業主からスタートするという方法が良いかも知れません。是非周囲のお仲間やお取引先とご相談なさってください。
独立開業で最初に行うのが、「事業を始めました」と公的に届け出る手続きです。この手続きを済ませることで「正式に事業者として活動できる」「銀行口座や会計の準備が進められる」ようになります。
個人事業主として始める場合は、税務署へ「開業届」を提出するだけで手続きは完了します。費用はかからず、書類も1枚程度とシンプルです。この時に、併せて青色申告承認申請書を提出しておくことで、将来の節税メリットを受けやすくなります。（赤字の繰越や各種控除が使えるため）
法人として始める場合は、登記所で会社を設立する手続きが必要になります。まずは、法人形態を選択する必要があります。法人形態とは、株式会社・合同会社・一般社団法人などのことです。それぞれの良さがあるので、自分がやりたいこと、目指しているところを勘案して決定しましょう。
株式会社は、最も一般的で社会的な認知度が高い法人形態です。取引先や金融機関からの信用を得やすく、法人としての体裁を重視したい場合に向いています。将来的に事業規模を拡大したい、採用や外注を進めたい、企業との取引を増やしたいと考えている場合は、株式会社を選ぶことで事業を進めやすくなります。
合同会社は、株式会社と同じく営利法人でありながら、よりシンプルで柔軟な運営ができる法人形態です。設立費用を抑えやすく、運営ルールも比較的自由なため、少人数で事業を回したい場合や、まずは法人としての体制を整えたい場合に適しています。社会的な信用も一定程度は確保できますが、株式会社ほど一般的ではないため、取引先によっては形態について簡単な説明が必要になることもあります。コストと実務のバランスを重視する方に選ばれやすい形です。
一般社団法人は、利益の最大化よりも、理念や活動目的を重視した事業に向いた法人形態です。教育、支援、普及活動、コミュニティ運営などと相性が良く、社会性や公共性を打ち出しやすい点が特長です。もちろん収益を上げること自体は可能ですが、「会社」というよりも「組織」や「団体」として活動していきたい場合に選ばれることが多い形です。
いずれの場合も、設立時の実務は、定款の作成と登記申請が必要になります。これらは行政書士や各種サービスがありますのでいろいろ探して比較検討して決定しましょう。費用は多くて20万円前後とみておけば良いでしょう。
事業を進めるにあたってお金の管理は避けて通れません。銀行口座の選び方や会計・税務の考え方を曖昧なまま進めてしまうと、後から大きな負担やリスクにつながることがあります。
まず、事業用の銀行口座を用意することが必要です。設立手続きが完了していれば、銀行から求められる必要書類を準備することができます。個人事業主の場合、最初は個人名義の口座を使用するケースもありますが、可能であれば屋号付き口座や事業専用口座を用意すると管理上良いでしょう。
法人の場合、都市銀行（メガバンク）、地方銀行、信用金庫・信用組合といった銀行選びがあります。都市銀行は全国対応で利便性が高い反面、口座開設の審査が厳しい傾向があります。地方銀行や信用金庫は、地域密着型で相談しやすく、独立直後の事業者でも話を聞いてもらいやすいのが特徴です。今はインターネットバンキングの手数料や使いやすさも銀行選びの一つとなっていますので、いろいろ比較検討してみましょう。
独立開業すると、毎年必ず行う必要があるのが「確定申告」です。どれくらい売上があったか、どれくらい経費を使ったか、最終的にどれくらい利益が出たかを国に報告する手続きです。個人事業主であれば所得税の申告、法人であれば法人税の申告が必要になります。もし申告をしなかった場合や、大きなミスがあった場合、延滞税や加算税といったペナルティが課される可能性があります。売上の未申告や意図的と判断されるミスがあると、税務署から指摘や調査が入る可能性が高くなります。そのため、日頃から会計をきちん管理しておく必要があります。キャッシュフロー上、資金が足りなくなって事業が続けられなくなることを避けるためにも、会計の知識を身につけ管理していきましょう。
会計については、独立したばかりの段階で、すべてをいきなり税理士に任せる必要があるかというと、必ずしもそうではありません。売上が小さいうちは、会計ソフトを使って自分で管理しながら、必要に応じて専門家に相談する、という形でも十分対応できます。売上や取引が増えてきたり、税金や申告に不安が生じてきたら税理士に任せることで時間と精神的な負担を大きく減らすことができます。こちらも各種サービスがありますので、比較検討して自社の管理方針を決定しましょう。
事業内容にもよりますが、今の時代は多くの方がインターネットで社名検索をしてホームページの内容をチェックします。そのため、ホームページを用意しておくことは必須ともいえます。例えば、代理店ドットコムの場合、ホームページがない代理店本部は社会的な信用度の面から掲載はできないようにしています。
ホームページと用意する意味は、2つの側面があります。一つは、社名で検索された時の「信用」です。ただホームページがあれば良いだけでなく、会社情報や事業内容が記載されている必要があります。例えば、会社の住所や代表者名の記載がないと、信用度は落ちます。何か隠しているんじゃないか、記載できない理由があるのではないかと、googleマップで検索されたり、代表者名で検索されたりと、ネガティブな情報を探して取引すべきか判断材料を探します。二つ目の側面は「集客」です。ホームページからお客様が問合せしてきてくれれば、事業は大きくなりやすいため、一般的にホームページを作る目的はこちらをイメージされる方が多いと思います。ウチはインターネット上で集客する事業じゃないからといってをホームページを用意しないと、信用面から事業拡大の機会を逃している可能性があります。
ホームページの作り方はいくつかあります。ホームページ制作の専門会社に依頼する、フリーランスで制作できる方に依頼する、サブクスのサービスで制作する。無料で作れるサービスもありますが、顧客が見た時にそれでいいのかどうか考えてみましょう。独自ドメイン（URL）、綺麗なデザイン、必要な情報の記載、問合せなどの導線が作られているか、など、自社のイメージにあったホームページを作りましょう。一度作ったら何年か使い続けることになりますので、とりあえず、ではなく会社の顔、事業の一部として取り組みましょう。
次に、名刺について解説します。名刺は、代表者であれば、使う場面が必ず出てきますので、作っておきましょう。会社情報だけでなく、サービスなどの特長を裏面などに入れておくことで、名刺交換からビジネスが広がりやすくなります。名刺作成はオンライン上でテンプレートを編集して作成できるCanvaのようなサービスもありますし、プロのデザイナーに特長ある名刺を作ってもらうのも良いでしょう。事業への想いや個性を表現できる数少ないツールですので、いろいろ検討してみましょう。
まずは、見本となる人、相談できる仲間を作ることが事業拡大には必要です。スタッフや社員がいたとしても、自社のことを客観的に見れなかったり、社長には遠慮して言えなかったりします。自分よりも先を歩いている経営者であれば、何が上手くいって、何が上手くいかないのかを実体験していることが多く、頼りになるでしょう。次に、外部の専門家を頼ることも検討しましょう。公的なサービスは無料や安価で受けることもでき、民間の場合ではコストはかかりますが、事業拡大に大いに役立つでしょう。ただし、すべてのサービスが投資した以上の成果を出せる訳ではありません。多くの企業が投資したけれど1円にもならなかったことを経験しています。
相手に騙すつもりがなくても、最終的に裏切られたということは現実世界において少なくありません。事業を経営するにあたってもこうしたことに注意が必要です。信頼していた社員にお金を持ち逃げされたということを聞いたことがある方もいると思います。脇が甘かった、ということが起こらないように、何をどう管理すべきか注意しましょう。
会社の信頼をアップさせるための手段として、ロゴや商標登録があります。ロゴは会社のマークであり、あることによって信頼度があがります。フリーランスのサービスで安価に作ることができますし、プロのデザイナーに頼むこともできます。商標登録は信用だけでなくブランドを守るための必要経費として考慮すべきです。商標登録していなかったために第三者からある日突然指摘され、名称変更をすることになると手間だけでなく、損害賠償として思わぬ損失を被る危険性があります。
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