募集企業情報
企業名 | 株式会社エフティグループ |
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所在地 | 〒103-0014 東京都中央区日本橋蛎殻町2-13-6 EDGE水天宮 |
代表者 | 代表取締役 石田 誠 |
設立 | 1985年8月 |
資本金 | 1,344百万円(2021年3月31日現在) |
事業内容 | 小売電力、回線、節水、情報通信、環境等のサービスを中小企業様に提供 |
従業員数 | 連結396名(2022年3月31日現在)※臨時従業員含む |
詳細情報
支援内容 | ・オンライン研修 ・動画ツール ・代理店様表彰、報奨金制度(準備中) ・各種ツール |
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導入事例 | 導入前に感じていた課題 ※これらのお悩みを一気に解決します! 【製造小売業様】 ・発注内容の集計から発送までに時間を要する ・Excelでは商品の追加や入れ替えでのメンテナンスが手間 ・商品が増えたことで、商品一覧が見づらくなってしまう 【青果卸様】 ・受注や請求に関わる事務作業が、手作業のため時間がかかっていた ・手作業だと計算ミスなどのヒューマンエラーが起こることもあった ・納品書の作成に時間がかかり、配送時間に遅れが出ることがあった ・書類をすべて紙で管理していたため、保管コストがかかっていた 【酒類卸様】 ・受注方法も受注担当者も多く注文の見落としが起こる ・同名の商品が多いため商品の特定に時間がかかる ・テレワーク実現に向け、オフィスに行かなくても受注できるようにしたい |
ビジネスの説明
今なら取次代理店様の初期費用が無料!高収益が見込める商材です!
「CO-NECT」(コネクト)とは、受発注業務の LINE連携が可能なWeb受発注システムです。
インターネットが繋がる環境であればどこからでも注⽂の確認や受注業務ができます。
この度弊社にて「CO-NECT」の取次代理店様を募集させていただくことになりました。
取次代理店様には導入を見込める企業様に営業していただき、「CO-NECT」のご案内とお申込みまで行っていただきます。
1件お申込みで最大20万円の手数料をお支払いいたします。(申込後サービス提供元とお客様にて契約後お客様の入金をもって手数料のお支払いとなります)
今回ご応募していただいた取次代理店様には、先着10社限定で通常55,000円かかる初期費用を無料にさせていただきます。
「CO-NECT」は未導入の企業様も多く営業しやすい商材ですので、ぜひお取り扱いしていただけると幸いです。
受発注業務を簡単にIT化!最短でお申込み当⽇からお⼿軽にご利⽤可能です!
「CO-NECT」はどの業種でもある受発注業務を簡単にIT化することができます。
これまで電話やFAXなどで行っていた受注業務を「CO-NECT」で一本化できるので、業務効率化とコスト削減が可能です。
他社のシステムを利用している場合でも無理なく併用が可能です。
導入企業様は初期費用が無料で、最短お申込日当日から利用できます。
「CO-NECT」は2018年のサービス開始以来、幅広い業界で利用されている人気のシステムです。
オンライン研修で全国対応!営業のノウハウを共有いたします!
取次代理店様に行っていただく業務は、「CO-NECT」のご案内とお申込みのみ。
お申込み後の契約締結や導入などの業務は弊社がおこないます。
取次代理店様の営業支援としてオンライン研修などを行い、しっかりとお客様にご案内できるよう支援いたします。
取次代理店様向けの表彰や報奨金制度などを準備しており、意欲的に取り組める環境づくりを検討しております。
「CO-NECT」は手離れも良く高収入を見込める商材ですので、ぜひ応募していただけると幸いです。
商材はいたって簡単!FAXや電話での煩雑な受発注業務を最適化しコスト削減に役立つサービスです!
中⼩企業様の発注業務の⽅法は、未だに9割がFAXや電話となっています。(当社調べ)
受注業務によくある課題として、電話注⽂の聞き間違いやFAX注⽂の確認作業、問い合わせ対応の負荷、⼊⼒業務のミスなど様々発⽣し、その分残業やコストアップとなっています。
「CO-NECT」を導⼊することで情報を⼀元管理でき、注⽂内容も正確に把握できるようになり、聞き間違えやFAXの⽂字が⾒えないなどのヒューマンエラーも無くすことができ、大幅な効率化・コスト削減になります。
すでに多くの企業様にご導入いただいており、ミスや確認作業が無くなり月間100時間削減し喜ばれている企業様もいらっしゃいます。
営業先多数!中小企業のほとんどが未導入の今がチャンスです!
こうした受発注システムは⼤⼿企業では導⼊が進んでいますが、中⼩企業はまだまだ導⼊がなく全くの⽩地と言っても過言ではありません。
また、電⼦帳簿保存法の改正やインボイス制度と企業のデジタル化の流れは今後もより⼀層⼤きくなり、制度改正も⼤きな追い⾵が予想され、今がチャンスといえます。
⼀緒に中⼩企業のDXを推進していきましょう。
※詳しい資料をご用意しておりますので、まずは以下よりご請求ください