豊富な還付実績で信頼性の高いビジネスができる！紹介のみで手離れの良い代理店制度です！

「固定資産税還付サービスタックスリターン」紹介代理店募集

募集企業：有限会社ビジネス・コンサルティング・オフィス

募集地域	全国
募集対象	法人・個人事業主・個人
初期費用	55,000円（税込）

こんな方におすすめ

営業経験がなくても成果報酬で稼ぎたい方
顧客に信頼されるコスト削減提案をしたい士業・コンサルタントの方
手間をかけずに紹介だけで報酬を得たい方

資料請求は無料！気になったら今すぐチェック！

残り6

【紹介のみ×副業】豊富な還付実績で信頼性の高いビジネスができます！

面倒な手続きは一切不要、紹介だけで始められるシンプルな副業です。
ホテルや病院、工場などの法人・施設に本サービスを案内するだけでOK。
契約や還付手続きはすべて税理士と弊社が対応するため、専門知識や営業経験は一切不要です。
成果報酬型で、紹介先の還付が成立した際のみ報酬が発生。
着手金も不要で提案しやすく、「お客様に喜ばれながら自分も収益を得られる」安心のビジネスモデルです。

収益	ご紹介後、還付金の一部を報酬としてお支払い
特長	紹介のみで手離れが良く、信頼性の高いビジネスに取り組めます
営業先	ホテルや旅館、病院、高齢者施設、セレモニーホール、工場、事務所、店舗ほか
営業方法	飛び込み、既存顧客への提案、訪問販売など

ビジネスの説明

1 紹介するだけで報酬に！手離れの良い副業スタイルの活動ができます！: このビジネスの最大の特徴は、「紹介だけで完結する」というシンプルさ。代理店の皆さまには、お知り合いや既存のお客様の中から、ホテルや病院、工場などの法人・施設に本サービスをご案内いただくだけで大丈夫です。交渉や契約、還付の手続きはすべて弊社と税理士が担当するため、難しい知識や手間のかかる業務は一切ありません。

さらに、成果報酬型なので、還付が成立した場合のみ報酬をお支払いします。着手金も不要なため、紹介先にも安心して提案できるのがポイントです。「お客様に喜ばれながら、自分も収益が得られる」——そんな、無理なく継続できるビジネスモデルとなっています。

限られた時間でも副収入を得たい方、士業や営業経験がなくても始められる副業を探している方には、まさにぴったりの仕組みです。

2 10年以上の実績あり！豊富な還付実績で信頼性の高いビジネスができます！: 「タックスリターン」は、10年以上にわたり全国で多数の法人・個人のお客様にご利用いただいています。

このサービスが扱う固定資産税の還付は、税理士資格が必要な専門的な手続きです。そのため、誰にでも扱えるわけではなく、専門性と経験が問われます。弊社は税理士法人のグループ会社として、税務相談や申告業務の実績とノウハウを活かし、数多くの案件で還付を成功させてきました。

1件で4,300万円、5,300万円、4,500万円といった大規模な還付事例も多数あります。これらの事例はすべて、構造や評価のミスを適切に正した結果であり、まさに「気づかなければ損をし続けていた」ケースばかりです。

紹介を受けたお客様にとっても大きなメリットがあるサービスであり、実績があるからこそ安心して提案できます。「実績のある会社の商品を紹介したい」という方にとって、このビジネスは非常に心強い味方になるでしょう。

3 多業種に提案可能！全国の幅広い施設が紹介対象です！: 当ビジネスは、対象となる業種が非常に幅広いため、紹介のチャンスが多いのが魅力です。

実際にこれまで還付が行われた実績のある施設は、ホテルや旅館、病院、高齢者施設、セレモニーホール、工場、事務所、店舗、パチンコ店、クラブハウスなど多岐にわたります。これらの施設はいずれも大きな建物を所有しており、固定資産税の負担も大きいケースが少なくありません。その分、評価ミスによる還付の可能性も高く、提案すれば高確率で興味を持っていただけることが多いのです。

また、全国対応で地域に関係なく活動できるため、都市部・地方を問わずお客様を見つけやすいのもポイントです。「近くに大きな病院や工場がある」「顧問先にホテル経営者がいる」といった方は、すぐにでも声がけが可能です。

募集企業情報

企業名	有限会社ビジネス・コンサルティング・オフィス
所在地	〒103-0001　東京都中央区日本橋小伝馬町1-1 日本橋末広ビル5F
代表者	代表取締役　今井雅子
設立	2000年12月
事業内容	経営コンサルティング

詳細情報

還付実績	・通運ビルで4300万円の還付・大型ホテルで5300万円の還付・大型ホテルで4500万円の還付
ご紹介時のポイント	・固定資産税の還付が最大20年受けられる・専門知識・免許が必要で全国に数社しかない・着手金無料で完全成功報酬・還付だけでなく以降の固定資産税が減額になることも