電子帳簿保存法に対応！法人営業に最適な、今がチャンスのサービスです！「電子契約システム freeeサイン」販売代理店募集
- 募集企業
- フリーサイン株式会社（freeeサイン：freee株式会社70%出資子会社）
本件は募集終了いたしました。
freeeサインには２つの武器があります。「電子契約」と「文書保管」です。電子契約はコロナきっかけのテレワーク時代、各業界で広がり続けています。また、文書保管は電子帳簿保存法という法律改正により、多くの企業が「やらなければならないこと」になりました。提案の柔軟性が高いため、既存顧客に対するアップセル商材、又は新規顧客へのフック商材としてご活用いただけます。
| 募集地域 | 全国 |
|---|---|
| 募集対象 | 法人・個人事業主・個人 |
| 初期費用 | 27,500円（税込） |
| 収益 | ストック型の報酬（ご販売いただいたプランに応じて毎月収益が発生いたします） |
|---|---|
| 特長 | 「文書保管」：電子帳簿保存法によるデータ保存の義務化に対応できる商材 「電子契約」：印紙代・郵送費の削減、業務効率化、管理コストの削減に貢献できる商材 どちらもお取り扱いいただけます |
| 販売先 | 法人・個人事業主 |
| 販売方法 | 既存顧客への販売、催事販売、別商材とのバンドル販売など |
募集企業情報
| 企業名 | フリーサイン株式会社（freeeサイン：freee株式会社70%出資子会社） |
|---|---|
| 所在地 | 〒141-0032 東京都品川区大崎1-2-2 アートヴィレッジ大崎セントラルタワー18F |
| 代表者 | 代表取締役 鬼頭 政人 |
| 設立 | 2013年4月 |
| 資本金 | 135,670,000円（資本準備金含む） |
| 事業内容 | 電子契約サービス「freeeサイン」の運営 |
詳細情報
| 市場性 | ＜電子契約サービスが普及する理由＞ ・新型コロナ→緊急事態宣言→在宅ワークの普及 ・関連法律の改正（電子署名法、宅地建物取引業法） ・電子化の解禁（介護業界、不動産業界） ・デジタル庁→中小企業へもデジタル化推進 ・大手企業、行政機関での活用→取引先への波及 ・現在の電子契約普及率は、まだ10％以下 ◀ Chance！ ・電子帳簿保存法の改正。今すぐ導入を検討する理由 ◀ Chance！ |
|---|---|
| freeeサインの強み | ●他が真似できないサポート チャットサポート全盛期のなか、あえて電話サポートに注力。ITに苦手意識のある方にも使いやすいと評価いただいております。 ●使いやすい料金設定 業界でも数少ない送信課金0円。たくさん使うほどお得です。 ●freeeグループによる広いカバー範囲 グループ全体では、会計・人事労務・勤怠など、中小企業の事務作業を全般カバー |
ビジネスの説明
契約業務はもちろん、文書にまつわる面倒からあなたを自由に！
「freeeサイン」は、文書の作成、締結、管理まで、契約業務の煩雑なプロセスをこれ１つで完結する電子契約サービスです。
時間や手間、印紙のコスト、紛失や間違いなど、契約業務の様々な課題から従業員のみなさんを解放。
契約業務はもちろん、文書にまつわる面倒からあなたを自由にするサービスとなっています。
電子帳簿保存法の改正に対応！企業様のニーズに応じたプランをご用意しております！
2022年1月の電子帳簿保存法の改正により、電子取引データの印刷・保管が廃止され、電子保存が義務化になりました。
「freeeサイン」では、紙と印紙が不要の「電子契約」と、電帳法に対応した「文書保管」を提供しております。
「電帳法に対応した文書保管だけ利用したい」「電子契約を用いて収入印紙代を削減し、契約締結から文書保管まで一元管理したい」というどちらのニーズにもお応えできるプランをご用意しております。
エンタープライズ企業だけでなく、従業員規模10名前後の企業にもご利用いただいております！
「freeeサイン」は、すでに大手のエンタープライズ企業だけでなく、従業員規模10名前後の企業にも多数ご利用いただいております。
今回募集させていただく販売代理店様には、お客様の事業規模に関わらずご提案いただけるサービスとなっています。
現在、国をあげて紙をなくす取り組みとしてDX化やSDGsを推進している中、社会貢献性・顧客満足度・収益性の3つが揃っている商材ですので、是非お取り扱いいただければ幸いです。
※詳しい資料をご用意しておりますので、まずは以下よりご請求ください