弊社は「代理店様が継続的に成果を得られること」「誰にでも使いやすいこと」を目指してサイト運営を行っております。
このページでは、代理店として活動されている皆様に役立つ情報をまとめてまいります。
以下にない疑問・課題などございましたら<お問合せフォーム>からお気軽にご相談ください。
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会社を設立しなくても代理店として活動は可能です。
当サイトの各募集ページには「応募資格」が明記してあります。
募集対象は、「法人」「個人事業主」「個人」の3種類があり、「法人・個人」と記載の場合は、個人事業主も含みます。
会社を設立されていない場合は「個人」を対象にした募集案件であれば代理店として活動ができます。
ただし、個人から、法人や個人事業主にするメリットもありますので、ご検討いただいてもよろしいかと思います。
特に、お客様からの信用を得やすいのは法人ですので、ビジネスの内容によって判断することも必要です。
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会社設立と個人事業主としての開業届、どちらを選ぶかに必要な特徴やメリットデメリットをご紹介いたします。
商材の性質や規模を踏まえどちらにするか選ぶと良いです。
《会社設立》
メリット
・(個人事業主に比べ)社会的な信用が高い
・節税できる場合がある
・事業継承しやすい
デメリット
・設立及び維持にコストがかかる
・社会保険加入が義務付けられている
・会計処理が複雑(顧問税理士への出費)
《個人事業主》
メリット
・すぐにスタートできる
・会計処理が比較的容易
・利益が少ない時は税金の負担も少ない
デメリット
・(会社設立に比べ)社会的な信用が低い
・利益が増えると税金の負担が大きい
・無限責任である(借りたお金や与えた損害等全ての責任を負う)
税制上・法律上適用されるルールが全く違う点に、仕事のやり易さを加味して検討しましょう。
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売上が増えてくると「そろそろ会社設立するべきなのかな」とお考えの方も多いのではないでしょうか。
タイミングを考える大きなポイントとして、税金面のメリットが挙げられます。
税金は税率を利益に掛けて計算するので、利益(所得)をベースにお考え下さい。
税金面でのメリットを考慮しますと「個人所得が600~800万円くらい」が法人化の一つの目安になります。
理由の一つとして、
・個人事業主(フリーランス)は所得税
・法人は法人税
が対象となり、それぞれで税率が異なりますので
どちらが税金面で有利かといったことが考える一つの基準となるからです。
そのラインが「個人所得が600~800万円くらい」です。
法人化した際にかかる税率は法人税・住民税・事業税になりそれらを合算して税率が変動します。
各市町村で住民税は異なりますのであくまで目安としてご参考いただければ幸いです。
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代理店としての成功のステップは次のように考えております。
1.代理店になる
↓
2.代理店で成功する
↓
3.本部になって代理店を募集する
多くの方は代理店になって収益を最大化させる、ということがゴールになっていると思いますが、私たちはそれでは不十分と考えています。
せっかく代理店として成功した経験があれば、次はそれを活かして「本部になって代理店を募集する」ことを推奨しています。
代理店募集.comに掲載されている本部様のいくつかも、実は上記のような成功のステップを踏んでいます。
2次店としてスタートして、顧客数や実力が上がってきたら、1次店としてメーカーと契約を締結する。(モラル上、別事業で行うことを推奨します)
そして、本部(1次店)として代理店(2次店)を募集して、支援することでより大きな影響力を持っていくことが目標です。
さらに1次店として成功したのちに、自社がメーカーとして自社オリジナル製品・サービスをリリースされるケースも少なくありません。
目標は大きく。代理店としてスタートする際に、上記のようなステップを意識されてはいかがでしょうか?
(こちらの内容は代理店ビジネススクールでも動画でご紹介しております)
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