代理店ドットコム　掲載申込ページ

「代理店ドットコム」広告掲載利用規約

株式会社プライスレス（以下、「当社」といいます）は、広告主が当社の運営するインターネット上のサイト 「代理店ドットコム」（以下「本サイト」という）における広告スペース（以下、「広告枠」といいます）に広告を掲載するにあたって、以下のように広告掲載利用規約を定めます。

第1条（本規約の目的）

本規約は、広告主が広告枠に広告を掲載する際の基本的合意事項と諸条件とを明らかにし、当社と広告主との間の業務が円滑に執り行えるようにすることを目的とします。

第2条（広告掲載契約の成立）

1.広告主が、本規約に同意のうえ、広告掲載の意思を確認できる当社所定の書類または電子メール（以下、掲載申込」といいます）を当社に提出または送信したときに広告の掲載を申し込んだものとみなします。

2.当社及び広告主間の広告掲載契約は、広告主からの掲載申込を当社が受理し、広告掲載を承諾の意思を表示したときに本規約及び掲載申込に記載された条件にて成立するものとします。ただし、広告掲載開始日を調整する権利、当社の広告掲載基準に従い広告内容の変更を求める権利、及び当社の広告掲載基準に適合しない広告を削除する権利については当社に留保されます。

第3条（広告掲載の期間）

1.広告掲載期間は特段設けないものとし、広告掲載の開始を希望する日から、広告掲載の停止を希望する日までとする。

2.前項の場合において、広告掲載の停止は1週間前までに当社所定の方法にて申し込むものとします。希望日が1週間前を切っていた場合には、申込日から1週間後を掲載停止希望日とし、同日に掲載を停止するものとします。

第4条（広告掲載基準）

1.当社は、次のいずれかに該当すると判断される広告については、広告主に対して広告内容の変更を要請することができます。この場合、広告主はその要請に従うものとします。また、広告主がかかる変更要請に応じない場合は、広告掲載契約を解除することができるものとします。

(1) 法律、命令、規則、条例、条約など一切の法令に違反する広告
(2) 責任の所在が不明確であると判断される広告
(3) 内容及びその目的が不明確な広告
(4) 当社あるいは第三者に対する名誉毀損、プライバシーの侵害、信用毀損、営業妨害、その他不法行為を構成するおそれがある広告
(5) 当社あるいは第三者の著作権、肖像権、商標権、その他当社あるいは第三者の権利を侵害する、もしくは侵害するおそれのある広告
(6) 虚偽表示、誇大表示と判断される広告
(7) 広告内容と実情が著しく異なる広告
(8) 公序良俗に反する表現内容がある、もしくはそのおそれがある表現を含む広告
(9) 不必要なリダイレクトや広告内に複数の導線を用意する等、インターネット特有の仕組みや不都合を利用し、利用者を困惑させる広告
(10) その他、当社が不適当と判断した広告

2.当社の広告審査が終了し掲載された広告であったとしても、事後的に前項各号に反すると判断した場合には、当社は、広告主の承諾なくして当該広告を削除することができます。この場合、当社は広告主に対して何らの説明義務を負わないものとします。

3.第１項に規定する広告の変更要請、広告掲載契約の解除、あるいは前項に規定する広告の削除によって広告主に生じた損害については、当社は一切責任を負いません。

第5条（広告の掲載料金）

1.広告主は、当社からの請求に基づき、当社指定の支払期日までに、広告掲載料金を当社の指定する金融機関の口座に振込みにて支払うものとします。なお、振込手数料は広告主の負担とします。 2.前項に定める支払期日を過ぎても入金されない場合には、当社は当該広告主が申し込んだ全ての広告の掲載を拒否、または中止できるものとします。

第6条（支払遅延の効果）

広告主は第5条１項に定める支払期日に広告掲載料を支払わない場合には、支払期日を起算日として、その日数に応じて年利14.6 ％の遅延損害金を支払うものとします。

第7条（広告の二次利用）

当社は本サービスの宣伝・普及または広告主と当社との相互利益のために、広告主の広告を本サービス以外の各種メディアにおいて自由に加工し、利用することができるものとし、広告主は予め同意するものとします。

第8条（当社及び広告主の義務と責任）

1.広告枠に掲載された広告の内容およびリンク先の内容に起因する異議・苦情・クレーム・請求・訴訟等は全て、広告主の責任と負担で解決するものとします。また、異議・苦情・クレーム・請求・訴訟等が発生した場合は、広告主の責任と負担で解決するものとします。 2.前項に規定する異議・苦情・クレーム・請求・訴訟について、当社が対応した場合には、広告主は、これを対処するために要した費用、損害の全額を賠償するものとします。

第9条（広告掲載の中断）

1.当社は、以下の各号の事象が発生した場合には、広告主に事前に通知することなく、一時的に本サイト上の広告掲載の全部または一部を中断することがあります。

(1) 本サイトのシステムの定期的または緊急のメンテナンスを行う場合
(2) 本サイトのリニューアルを行う場合
(3) 天災地変、通信事業者によるサービス停止・中断、通信回線の障害、第三者によるハッキングやクラッキング等不正アクセス、その他当社の責めに帰すことのできない事由による場合
(4) その他当社が本サイトの一時的な中断が必要と判断した場合

2.前項の場合において、広告掲載契約における当社の義務を履行できない事態が生じた場合、かかる事態が生じた場合における当社の義務は、可能な限り当該事態を治癒するよう努めることに限定されるものとします。

3.第1項に定める場合において、当社の広告主に対する広告掲載契約上の債務の履行不能または不完全履行の事態が生じた場合であっても、当社に故意または重大な過失があることが明らかである場合を除き、当社は、当該事態に起因する広告主の損害について免責されるものとします。

第10条（契約の解除）

1.当社は、広告主が以下の各号のいずれかに該当した場合、本契約を直ちに解除することができるものとします。この場合、解除の効力は将来に向かって生じます。

(1) 本契約のいずれかの規定に違反した場合
(2) 代理店・加盟店本部としての機能が著しく低い、あるいは資料請求者からクレームが生じる場合
(3) 破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算申立、特定調停申立、あるいはこれらのための保全手続の申立がなされあるいは受けた場合
(4) 自己振出の手形または小切手が不渡りとなった場合
(5) 公租公課の滞納処分を受けた場合
(6) その他、任意整理の通知を発する等、信用状態に重大な不安が生じたと判断される場合、もしくは将来において生じると判断される場合

2.前項の規定に従い、当社が本契約の全部または一部を解除した場合でも、当社は、支払われた広告掲載料の返還には一切応じません。

第11条（反社会的勢力の排除）

1.当社及び広告主は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約するものとします。

(1) 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員
（以下総称して「反社会的勢力」という）ではないこと。
(2) 自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう）が反社会的勢力ではないこと。
(3) 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結するものでないこと。
(4) 本物件の引き渡し及び売買代金の全額の支払いのいずれもが終了するまでの間に、自ら又は第三者を利用して、この契約に関して次の行為をしないこと。
ア 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
イ 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為

2.前項の規定に違反したことが判明した場合、何らの催告を要せず広告掲載契約を破棄できるものとします。

第12条（機密保持）

1.当社および広告主は、本契約に基づき相手方より開示を受けた業務情報、ならびに貸与を受けた業務資料のうち、機密性を有するもの（以下、「機密情報」という）につき、善良なる管理者の注意をもって管理し、本契約の目的以外の使用、譲渡等の処分を行ってはならず、また相手方の書面による同意を得ることなしに第三者に開示漏洩してはならないものとします。ただし、以下の場合はこの限りではない。

(1) 取得したときに既に公知、公用となっているもの
(2) 取得した後に当該情報の取得者の責めによることなく公知、公用となったもの
(3) 取得する以前に当該情報の取得者が既に知得していたことを証明できるもの
(4) 正当な権利を有する第三者より開示を受けていたことを証明できるもの
(5) 機密情報によることなく、独自に開発したことを証明できるもの

2.本条の規定は、本契約終了後も、終了事由の如何にも拘らず有効に存続するものとします。

第13条（規約の変更）

当社は本規約を何らの予告なしに変更することができるものとします。

第14条（紛争の解決）

1.本規約の条項の解釈、または本サービスの利用契約に疑義が生じた場合、さらに本規約に定めのない事項について紛議などが生じた場合、双方誠意をもって協議するなど、円満に解決するものとします。
2.本規約に関する準拠法は日本国法とします。
3.本サイトの利用契約に関し紛争が生じた場合には、紛争内容に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

附則
2022年8月19日改定　2022年3月2日改定　2020年8月31日改定　2017年4月1日改定　2009年12月7日施行