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「電子契約システム freeeサイン」紹介代理店募集

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募集企業情報

企業名 フリーサイン株式会社(freeeサイン:freee株式会社70%出資子会社)
所在地 〒141-0032 東京都品川区大崎1-2-2 アートヴィレッジ大崎セントラルタワー18F
代表者 代表取締役 鬼頭 政人
設立 2013年4月
資本金 135,670,000円(資本準備金含む)
事業内容 電子契約サービス「freeeサイン」の運営

詳細情報

市場性 <電子契約サービスが普及する理由>
・新型コロナ→緊急事態宣言→在宅ワークの普及
・関連法律の改正(電子署名法、宅地建物取引業法)
・電子化の解禁(介護業界、不動産業界)
・デジタル庁→中小企業へもデジタル化推進
・大手企業、行政機関での活用→取引先への波及
・現在の電子契約普及率は、まだ10%以下 ◀ Chance!
・電子帳簿保存法の改正。今すぐ導入を検討する理由 ◀ Chance!
freeeサインの強み ●他が真似できないサポート
 チャットサポート全盛期のなか、あえて電話サポートに注力。ITに苦手意識のある方にも使いやすいと評価いただいております。
●使いやすい料金設定
 業界でも数少ない送信課金0円。たくさん使うほどお得です。
●freeeグループによる広いカバー範囲
 グループ全体では、会計・人事労務・勤怠など、中小企業の事務作業を全般カバー

ビジネスの説明

働き方改革貢献賞受賞!電子契約と文書保管がセットになった人気のサービスご紹介ください!

「freeeサイン」は、文書の作成、締結、管理まで、契約業務の煩雑なプロセスをこれ1つで完結する電子契約サービスです。
電子契約と文書保管がセットになっていて、時間や手間、印紙のコスト、紛失や間違いなど、契約業務の様々な課題から従業員のみなさんを解放いたします。
総務省後援のASPIC IoT・AI・クラウドアワード2021で「働き方改革貢献賞」を受賞するなど、高い評価をいただいているサービスです。

電子帳簿保存法の改正に対応!企業様のニーズに応じたプランをご用意しております!

2022年1月の電子帳簿保存法の改正により、電子取引データの印刷・保管が廃止され、電子保存が義務化になりました。
「freeeサイン」では、紙と印紙が不要の「電子契約」と、電帳法に対応した「文書保管」を提供しております。
「電帳法に対応した文書保管だけ利用したい」「電子契約を用いて収入印紙代を削減し、契約締結から文書保管まで一元管理したい」というどちらのニーズにもお応えできるプランをご用意しております。

エンタープライズ企業だけでなく、従業員規模10名前後の企業にもご利用いただいております!

「freeeサイン」は、すでに大手のエンタープライズ企業だけでなく、従業員規模10名前後の企業にも多数ご利用いただいております。
今回募集させていただく紹介代理店は、自社導入を条件としてお取り扱いいただける制度となっています。
ご紹介いただいたお客様が弊社にて成約した場合に、成約プランに応じた紹介手数料をお支払いさせていただきます。
現在、国をあげて紙をなくす取り組みとしてDX化やSDGsを推進している中、提案いただきやすいサービスですので、是非お取り扱いいただければ幸いです。

※詳しい資料をご用意しておりますので、まずは以下よりご請求ください

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