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募集企業 東日本電信電話株式会社(NTT東日本)

国内事業者による強固なセキュリティとサポート付き協働ストレージ!
「コワークストレージ」紹介パートナー募集

募集地域
北海道
応募資格
法人
初期費用
無料
資料請求をする(無料)
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「コワークストレージ」紹介パートナー募集

募集企業情報

企業名 東日本電信電話株式会社(NTT東日本)
所在地 〒163-8019 東京都新宿区西新宿3-19-2
代表者 代表取締役社長 澁谷直樹
設立 1999年7月
資本金 3,350億円
事業内容 東日本地域における地域電気通信業務、附帯する業務、目的達成業務、活用業務
従業員数 4,900名(2022年3月31日時点)

ビジネスの説明

テレワークや社内外との協働に最適!データは全て国内保管で安心安全!

「コワークストレージ」は、多要素認証に加えNTT東日本の回線認証(8月以降提供予定)機能を具備したリーズナブルな次世代クラウドストレージサービスです。
テレワークや、社内外との協働(プロジェクト単位でのワークスタイル)が一般化してきた今だからこそのサービスで、国内事業者の強固なセキュリティ環境下でのデータ保管、ファイル共有・共同編集などの業務効率化に役立ちます。また、データ移行の際や運用時の困り事にもサポートセンターが手厚くサポートいたします。
今回、北海道内にて販売代理店を募集させていただくことになりました。

クラウドであることを忘れるほどの操作性!様々なSaaSサービスとの連携も可能!

「コワークストレージ」の特長の一つとして、これまでお使いになられてきたフォルダ構成と見た目はそのままで、クラウドであることを忘れるほどの操作性があげられます。(一般的なクラウドサービスは直感的に分かりづらいものが多い)
また取引先など社外ユーザーとのファイル共有も、URLリンクを送るだけ、あるいはプロジェクトフォルダでできるため、ストレスなくお使いいただけます。
その他にもMicrosoft Teamsとのシームレスな連携によりチャットでのファイル共有も簡単に行えます。(その他のSaaSサービスとの連携も順次提供予定です)

ご紹介いただくだけ!詳細説明・契約・サポートはNTT東日本が対応します!

紹介パートナー様は、見込みとなるお客様にサービス概要をご案内いただき、弊社へご紹介いただくだけ。
そのあとの詳細説明や契約、契約後のサポートはNTT東日本が責任を持って対応いたします。

※詳しい資料をご用意しておりますので、まずは以下よりご請求ください

募集地域
北海道
応募資格
法人
初期費用
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      b)サービスを通じて取引を行ったり情報を入手した商品を交換しもしくは役務を代替させるために費用を要したこと
      c)利用者の送信(発信)やデータへの不正アクセスや不正な改変がなされたこと
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    2.  各情報の集合体としての本サービスの著作権、知的所有権その他の財産権は弊社に帰属します。
    3. 利用者は、本サービスが提供する情報を、弊社の事前の承諾なしに、自らまたは第三者を通じて転載、複製等してはならないものとします。

  7. 反社会的勢力の排除
    1. 利用者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
      A. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
      B. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
      C. 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
      D. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
      E. 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
      2.会員は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
    2. 利用者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
      A. 暴力的な要求行為
      B. 法的な責任を超えた不当な要求行為
      C. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
      D. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて弊社の信用を毀損し、または弊社の業務を妨害する行為
      E. その他前各号に準ずる行為

  8. 本規約の改定について
    弊社は、利用者の了解を得ることなく本利用規約を変更できるものとします。
    この場合、変更後の規約は本サービスのウェブサイト上に表示した時点より適用さ れるものとします。

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