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募集企業 東日本電信電話株式会社(NTT東日本)

多様化するICT環境に!システム担当者様に喜ばれる運用保守サービスです!
「NTT東日本 ダイヤモンドサポート」紹介パートナー募集

募集地域
北海道
応募資格
法人
初期費用
無料
資料請求をする(無料)
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「NTT東日本 ダイヤモンドサポート」紹介パートナー募集

募集企業情報

企業名 東日本電信電話株式会社(NTT東日本)
所在地 〒163-8019 東京都新宿区西新宿3-19-2
代表者 代表取締役社長 澁谷直樹
設立 1999年7月
資本金 3,350億円
事業内容 東日本地域における地域電気通信業務、附帯する業務、目的達成業務、活用業務
従業員数 4,900名(2022年3月31日時点)

詳細情報

提供機能 1)ICT環境調査
 お客様のICT環境を調査し、ネットワーク構成等を明確化
2)保守手引書作成
 ICT環境調査に基づき、お客様「個別」の保守手引書を作成
3)ICT環境の変更等に対して、サービスマネージャが保守手引書を変更・管理
4)一元受付
 お客様すべての部署・拠点からの故障等に関する問合せを一元受付
5)故障切分け
 問診により故障個所を特定(問診で切分けできない場合現地駆付け)
6)故障手配・取次ぎ
 お客様に代行して保守事業者に故障手配を実施

ビジネスの説明

ネットワーク機器~クラウド環境までのシステム保守、運用、オンサイト対応、セキュリティまで幅広くサポート!

「ダイヤモンドサポート」は、多様化・複雑化するICT環境の保守運用をトータルサポートするNTT東日本のサービスです。
ネットワーク機器~クラウド環境までのシステム保守、運用、オンサイト対応に加え、セキュリティまで幅広くサポートいたします。
ICT環境調査、保守手引書作成、保守手引書管理、問合せ一元受付、故障区分け、故障手配・取次ぎをワンストップで提供いたします。
今回、当サービスをエンドユーザー様にご紹介いただけるパートナー様を募集させていただくことになりました。

システムご担当者様のお悩み解決に!ICTのプロフェッショナルをご紹介ください!

「故障等の問い合わせに追われ本来業務に注力できない」「システム導入による生産性向上や業務効率化などの時間が取れない」「故障の原因特定に稼働がかかる」
企業のシステムご担当者様はこうした悩みに日々囲まれています。
「ダイヤモンドサポート」なら、ICT(情報通信技術)のプロフェッショナルであるNTT東日本がシステム担当者様の保守運用業務をトータルサポートいたします。

貴社のサポート商材として、サービス提供範囲や提供価格を柔軟に設定いただけます!

貴社にて弊社の「ダイヤモンドサポート」をご契約いただき、貴社のサポート商材としてご提供いただくことができます。
一元受付・故障切り分けをNTTが行うことで、御社の稼動効率化やより迅速なお客様対応が可能となります。
(全てのお客様にダイヤモンドサポートを適用させるのではなく、遠方のお客様にのみ適用させることも可能です)

※詳しい資料をご用意しておりますので、まずは以下よりご請求ください

募集地域
北海道
応募資格
法人
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    3. 弊社は、本サービスから得られる情報等の完全性、正確性、適用性、有用性等に関し、いかなる保証も行わないものとし、一切の責任を負いません。
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    5. 利用者は、以下の事項に起因または関連して生じた一切の損害について、弊社が賠償責任を負わないことに同意しているものとします。
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      b)サービスを通じて取引を行ったり情報を入手した商品を交換しもしくは役務を代替させるために費用を要したこと
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    2.  各情報の集合体としての本サービスの著作権、知的所有権その他の財産権は弊社に帰属します。
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  7. 反社会的勢力の排除
    1. 利用者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
      A. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
      B. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
      C. 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
      D. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
      E. 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
      2.会員は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
    2. 利用者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
      A. 暴力的な要求行為
      B. 法的な責任を超えた不当な要求行為
      C. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
      D. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて弊社の信用を毀損し、または弊社の業務を妨害する行為
      E. その他前各号に準ずる行為

  8. 本規約の改定について
    弊社は、利用者の了解を得ることなく本利用規約を変更できるものとします。
    この場合、変更後の規約は本サービスのウェブサイト上に表示した時点より適用さ れるものとします。

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