本件は募集終了いたしました
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働き方改革として進められてきたテレワークのニーズが急拡大しています！
これまでもテレワークは政府の後押しもあり注目されていましたが、事業継続対策としてより一層重要性が高まっており、これからの働き方が急ピッチで見直されています。
NTT東日本でもテレワークのソリューションを複数扱っているため問い合わせが増えてきており、今回法人向けにテレワークを実現するための各種サービスを自社ブランドとして取り扱いいただけるビジネスパートナー様を募集させていただくことになりました。
テレワーク導入に悩む企業様にご提案いただければ幸いです。
※NTT東日本よりサービスを卸提供させていただだくOEMモデルの募集となります
遠隔コミュニケーションツールから拠点間VPNまで、企業の悩みを解決するソリューションを取り揃えています！
テレワークの中心はWEB会議ツールですが、事業内容や業務形態によっては高度なソリューションが必要になります。
NTT東日本では、法人向けオンラインストレージやモバイルデバイス管理ツール、e-ラーニングシステム、仮想デスクトップ環境提供・設定・運用サポートなど、企業様のテレワーク導入に関する悩みを解決できるソリューションを数多く取り揃えております。
テレワーク関連のICTサービスをお探しの企業様に最適です。
コラボレーションによる連携や協業による新たなビジネスモデルの創出を目指しております！
ビジネスパートナー様は、上記以外の商材のお取組みも可能です。
卸やOEMによるコラボレーションモデルや、実証実験・共同開発等によるビジネスモデルの創出も積極的に行っていますので、ご興味お持ちいただけましたら是非資料をご請求ください。
すでに活躍されているビジネスパートナー様もいらっしゃいます。
※まずは以下より資料をご請求いただければ幸いです
◆募集内容 働き方改革で多くの企業が注目しています！「テレワークソリューション」ビジネスパートナー募集
◆募集地域 東京都、山梨県、東海、関西、中国、四国、九州、沖縄県
◆応募資格 法人
◆初期費用 無料～
募集企業情報
東日本電信電話株式会社（NTT東日本）
| 所在地 | 〒163-8019 東京都新宿区西新宿3-19-2 |
| 代表者 | 代表取締役社長 井上福造 |
| 設立 | 1999年7月 |
| 資本金 | 3,350億円 |
| 従業員数： | 4,900人(2019年3月31日現在) |
| 事業内容 | 東日本地域における地域電気通信業務、附帯する業務、目的達成業務、活用業務 |
＜関連キーワード＞
テレワーク,助成金,対象,コラボレーション,卸,販売委託,連携,協業,実証実験,共同開発,代理店,加盟店,販売店,パートナー,募集
カテゴリー：
法人向け/全国/法人に販売/通信/サービス/初期費用無料/在庫を持たない/商品を仕入れる/訪問して販売する/継続収入/無店舗可
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