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募集企業 ソフィアデジタル株式会社

法人向けストック収益!レンタル・再販など販売経路やターゲットが自由!
「大容量通信商材」販売パートナー募集

募集地域
全国
応募資格
法人
初期費用
5万円(税込)~
資料請求をする(無料)
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「大容量通信商材」販売パートナー募集

募集企業情報

企業名 ソフィアデジタル株式会社
所在地 〒101-0061 東京都千代田区神田三崎町2-2-14 BRICK GATE水道橋5F
代表者 代表取締役社長 佐久間 直樹
設立 2010年2月
事業内容 MVNO事業、FVNO事業、IoTソリューションほか

詳細情報

事業詳細 ■MVNO事業
 NTTドコモ及びSoftBankのMVNO(E)事業者として音声、データ通信回線、SIMの提供。
 MVNO支援サービス「SimOrders」システムの提供及び運用。
 通信機器、スマートフォン、タブレット、Wi-Fiルーター等の販売。
 エスモビ翻訳機の販売・レンタルサービス。
■音声サービス(FVNO事業)
 法人向け国内固定回線(分、秒課金)のコスト削減提案。
 無料国際電話サービス(トランスコール)の提供。
 IP電話サービス「エスモビPHONE」の提供。
 光コラボレーション商材の取次業務。
 ISPサービス(エスモビネット)の提供及び運用。
■IoTソリューション
 IoTを活用したモバイルソリューションの提案(閉域網サービス、固定IP、位置情報管理など)、開発、運用の提供。
導入事例 ■不動産管理会社
・販売方法
メイン事業にて対応した入居者に向け、モバイルWi-FiやSIMのサービス提供。専用申し込みサイトを作成しブランド力の向上と共に簡単に申し込みが出来るようにする。
・ 導入後
新入居、新生活を始めるお客様と通信サービス見直しがマッチし易く、販売台数を伸ばす事に成功
■外国人販路を持つ事業者
・販売方法
入国した外国人留学生や技能実習生を中心に外国人にターゲットを絞り販売。外国人受け入れ団体からの紹介やWEB販路を使い集客
・導入後
キャリア審査が通りにくい外国人に需要が極めて高いMVNO回線。毎月100~200回線の契約を積み上げている。 年間約2,000回線の顧客を獲得。
その他 貴社の事業規模や想定販路に合わせて複数の提供プランがございます。

ビジネスの説明

クラウドWi-Fiや大容量通信が可能なSIMカードを自社提供する事でストックビジネス運用を始められます!

ソフィアデジタル株式会社は、各種通信商材の販売やモバイルサービスの卸販売を行っている通信事業者です。
今まで多くの会社様の通信事業立ち上げを支援させていただいております。
今回募集させていただく「大容量通信商材」販売パートナー様は、通信業界未経験の方でも低コスト、低リスクから始めることができます。
弊社の経験やノウハウを活かし、低リスクでの早期立ち上げをサポートいたしますので、応募していただけると幸いです。

大容量通信商材の活用方法は多岐にわたります!さまざまな切り口で販売が可能!

近年はIoT時代となり、世の中に溢れるモノの多くは通信することができるようになってきました。
携帯電話ではなく大容量通信ができるPocketWi-Fiなどの需要が増えています。
需要の高い大容量通信商材には、多くの活用方法があります。
例えば、観光客などに短期で貸し出すレンタル事業やテレワーク用の販売事業などです。
さまざまな切り口で紹介できるので、販売しやすい商材です。

≪レンタル事業への活用≫
引っ越ししたばかりのオフィスや個人、
工事現場、観光客など短期での使用がメインのお客様への貸し出し

≪再販事業での活用≫
テレワークやWEBカメラ、催事販売での商材として販売

販売経路から販売価格まで企業様独自で設定が可能です!

販売経路や販売価格は企業様で設定していただけます。
その地域に合った販売方法ができるので、購入につながりやすいメリットがあります。
現在、通信以外の事業を展開されている企業様でも、大容量通信商材との相乗効果のある販売展開も可能です。
弊社のノウハウを活かした販売方法を紹介するので、まずはお気軽にご相談いただければ幸いです。

※詳しい資料をご用意しておりますので以下よりご請求ください

募集地域
全国
応募資格
法人
初期費用
5万円(税込)~
資料請求をする(無料)
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  7. 反社会的勢力の排除
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      A. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
      B. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
      C. 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
      D. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
      E. 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
      2.会員は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
    2. 利用者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
      A. 暴力的な要求行為
      B. 法的な責任を超えた不当な要求行為
      C. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
      D. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて弊社の信用を毀損し、または弊社の業務を妨害する行為
      E. その他前各号に準ずる行為

  8. 本規約の改定について
    弊社は、利用者の了解を得ることなく本利用規約を変更できるものとします。
    この場合、変更後の規約は本サービスのウェブサイト上に表示した時点より適用さ れるものとします。

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