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    ホームページ制作とメールアドレスがパックになったサービス！
    「START UP」パートナー募集

    募集地域
    全国
    応募資格
    法人
    初期費用
    無料
    資料請求をする（無料）
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    「START UP」パートナー募集

    募集企業情報

    企業名 ライド株式会社
    所在地 〒102-0082 東京都千代田区一番町5 アトラスビル3F
    代表者 代表取締役　橋爪英仁
    設立 2004年8月
    事業内容 ホスティング事業、プロバイダ事業、情報セキュリティ事業、クラウドサービス事業、サポート事業、Web制作事業
    従業員数 1,509名（グループ全体）
    取引先例 株式会社日本レジストリサービス/ダイワボウ情報システム株式会社/NECネッツエスアイ株式会社/SB/C&S株式会社/GMOグローバルサイン株式会社/国立大学法人東京大学/京王電鉄株式会社/株式会社サイバーセキュリティクラウド

    詳細情報

    強み ①細かな指示は不要！簡単すぎるホームページ制作
    　簡単なアンケートに答える形式でおしゃれなホームページが作成可能
    ②専任デザイナーによるおしゃれなデザイン
    　業務歴が豊富（3年以上）で様々な業種や業界に関わってきたプロのデザイナーがお客様のホームページを制作
    ③業界でも圧倒的低価格で提供
    　格安でありながら高品質、最高のコストパフォーマンスでホームページを提供いたします。
    導入実績 業種や業界を問わず豊富な制作実績！

    建設業　製造業　不動産　介護施設　人材派遣　飲食店　スポーツジム　
    音楽スタジオ　語学教室　サイクルショップ　サッカークラブ

    ビジネスの説明

    設立して間もない会社など、ホームページを作りたいお客様にご提案ください！

    「START UP」は新設企業を応援するために生まれた新しいサービスです。ホームページ制作とメールアドレスがパックになっています。
    すぐに事業を立ち上げたいけれど社内にホームページを作れる人がいない。外注したいけど一般的な制作会社に頼むと数十万円もかかる。など、設立間もない会社や、商品プロモーションのためにサイトを作りたいという会社などにご提案いただけるサービスです。
    今回販売パートナー様を全国で募集いたします。初期費用は無料ですので、ぜひご応募いただければ幸いです。

    代理店様の自社ホームページ用としてもSTARTUPは申込み可能です！

    現在、
    ・自社のホームページをお持ちでない
    ・既存のホームページをリニューアルを検討中
    ・新規事業として新しいホームページの開設を予定している
    このような代理店様も、自社用にSTARTUPをお申込みいただくことが出来ます。

    営業先多数！新しく設立された法人は14万社超え！

    東京商工リサーチの全国新設法人動向調査によると2021年の新設法人は14万社以上。
    2007年以降で初めて前年比の増加率が10％を超え、件数は2017年を抜いて過去最多を記録。
    新設法人で真っ先に必要になるのはホームページですが、思ったようなデザイン、機能を持たせることができていないのが現状です。
    ホームページを手ごろな価格で販売できるようになれば、営業先は無限に広がります。

    １度決まれば何年もストック収益になるビジネスです！

    ホームページは会社の顔ですから、途中でやめる（離脱）することはほとんどないのがこのビジネスの特長です。
    ストック収益としてコツコツと積み重ねていくことができれば、数年先には非常に安定した収益の柱になります。
    これまで活躍されている販売パートナー様は、弊社のサービスだけでなく自社のメイン商材の売上アップに活用されているところが多くあります。
    メイン商材としてではなく、フック商材・ドアノック商材としてご利用いただいても結構ですし、アイデア次第で既存のビジネスと組み合わせも可能です。

    ※その他、詳しい資料をご用意しておりますので、以下よりご請求いただければ幸いです

    募集地域
    全国
    応募資格
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    初期費用
    無料
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        A. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
        B. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
        C. 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
        D. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
        E. 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
        2.会員は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。

      2. 利用者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
        A. 暴力的な要求行為
        B. 法的な責任を超えた不当な要求行為
        C. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
        D. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて弊社の信用を毀損し、または弊社の業務を妨害する行為
        E. その他前各号に準ずる行為

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