




賃貸営業ナビ・不動産・賃貸仲介・営業支援・販売代理店
賃貸仲介業務をひとつに集約!「賃貸営業ナビ」販売・運営パートナー募集
募集企業:株式会社イーシステム
| 募集地域 | 全国 |
|---|---|
| 募集対象 | 法人 |
| 初期費用 | 無料 |
こんな方におすすめ
- 不動産会社との取引があり、追加提案できる商材を探している方
- IT・Web・OA・業務支援などの法人向け商材を扱っている方
- SaaSや業務システムの販売・導入経験を活かしたい方
不動産会社との取引を活かす!賃貸営業支援SaaSの販売・運営パートナー募集
本パートナー制度では、新規顧客への営業・商談から契約、導入時の初期設定支援、操作説明、導入後の一次問い合わせ対応までをパートナー様にご担当いただきます。お客様との窓口として、サービスの提案から導入、その後のフォローまで継続して関わることができる制度です。一方、システム開発や機能改善、不具合の修正、仕様に関する判断など、専門的な技術対応は弊社が担当します。パートナー様がシステムそのものを開発したり、高度な技術トラブルを解決したりする必要はなく、営業活動やお客様へのサポートに集中できる体制を整えています。
営業から導入支援まで一貫して担当することで、お客様との継続的な関係を築きやすいことも本制度の特長です。導入して終わりではなく、日常的な問い合わせや活用支援を通じて顧客との接点を維持できるため、自社の顧客基盤をさらに強化することにもつながります。
また、開発やシステムの改善は弊社が担うため、自社で開発部門を新たに設けることなく、システム商材を事業の一つとして展開できます。既存の法人顧客や営業力、サポート体制を活かしながら、新たな収益の柱をつくりたい企業に適したパートナー制度です。
| 収益 | 販売価格と仕入価格の差益(ストック収益) |
|---|---|
| 特長 | 実際の不動産店舗で使いながら開発・改善を続ける、賃貸仲介特化のオールインワン営業支援システム。既存顧客への追加提案や新規開拓を通じて、1店舗あたり月額約2万円の継続的なパートナー収益を積み上げられるモデルです。 |
| 営業先 | 不動産会社ほか |
| 営業方法 | 既存顧客への提案、訪問営業、テレアポほか |
ビジネスの説明
- 1 現場から生まれ、現場で使われている。実務目線の営業支援システム
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「賃貸営業ナビ」は、単に賃貸仲介業務を想定して企画されたシステムではありません。弊社が、不動産会社の実務を日々行う中で感じていた課題をもとに自社開発し、現在も自社の不動産店舗で実際に運用しています。
開発のきっかけとなったのは、複数のツールを使い分ける手間や固定費、情報がさまざまな場所に分散してしまうといった現場の悩みでした。そこで、賃貸仲介の実務に必要な機能を集約し、日々の営業活動を支援できるシステムとして「賃貸営業ナビ」が開発されています。
自社店舗で日常的に利用しているからこそ、実際の業務の中で見えてきた使いにくさや課題を把握し、改善へつなげていけることも特徴です。
パートナーにとっても、「実際の不動産店舗で使われている」という背景は、お客様へ説明する際の大切なポイントになります。構想だけで作られたシステムではなく、賃貸仲介の現場を知る会社が、自ら使いながら育てている商材。現場目線を大切にしたシステムとして、不動産会社へ提案できます。
- 2 反響から追客までひとつに。賃貸営業の情報をまとめて管理
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賃貸仲介の営業では、お客様からの問い合わせを受けてから、希望条件の確認、物件提案、来店予約、追客など、成約までにさまざまな業務が発生します。それぞれを別々のツールで管理していると、情報の確認や入力に手間がかかり、必要な情報が分散してしまうこともあります。
「賃貸営業ナビ」は、こうした賃貸仲介の営業活動を一連の流れで支援するオールインワン型のシステムです。ポータルサイトなどからの反響取込や顧客登録をはじめ、顧客情報・希望条件・対応履歴、物件提案、お気に入り、チャット、来店・現地集合・オンライン相談の予約までまとめて管理できます。
さらに、メール・LINE・SMSによる追客、自動追客、担当者の予定・タスク・通知、担当者実績や売上管理、AIによる顧客相談・業務支援などにも対応しています。
複数のサービスを組み合わせるのではなく、賃貸仲介に必要な業務をできるだけ一つに集約することが本サービスの特徴です。「営業活動をもっと分かりやすく管理したい」という不動産会社へ、業務全体の見直しという切り口から提案できます。
- 3 契約店舗が増えるほど積み上がる、継続課金型のパートナー収益
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エンドユーザーとなる不動産会社への提供価格は1店舗あたり月額25,000円程度。そのうち、販売・運営パートナー側には1店舗あたり月額20,000円が積み上がるモデルが想定しています。
単純計算の収益イメージでは、10店舗の契約で月20万円、50店舗なら月100万円、100店舗なら月200万円。新しい契約店舗を増やしていくことで、毎月のパートナー収益を積み上げていく考え方です。
その分、パートナーは販売だけではなく、新規営業・商談・クロージング、顧客との契約・請求、初期導入・操作説明、一次問い合わせなど、導入後も顧客とのフロント業務を担当します。
「販売して終わり」ではなく、導入した不動産会社を継続して支えながら、自社のストック収益を育てていく。SaaSやIT商材の販売・運営経験を活かして、継続的な事業として取り組みたい企業に注目してほしい収益モデルです。
- 4 既存の不動産会社へ追加提案。今ある顧客基盤を新たな収益機会に
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すでに不動産会社と取引がある企業なら、これまで築いてきた顧客との関係を活かして「賃貸営業ナビ」を提案できます。特に、不動産会社向けのIT・Web・広告・OA・業務支援などを扱っている企業との相性が想定されています。
たとえば、ホームページ制作やWeb集客、OA機器、業務支援サービスなどを提供している中で、「反響後の顧客管理が大変」「追客が担当者任せになっている」「いくつものツールを使っていて管理しづらい」といった相談を受けることもあるでしょう。そうした営業現場の課題が、「賃貸営業ナビ」を提案するきっかけになります。
新しい業界へゼロから営業するのではなく、すでに関係性のある不動産会社に対して、現在取り扱っているサービスとは異なる切り口から追加提案できることがポイントです。
もちろん、新規の不動産会社を開拓する商材として取り扱うことも可能です。募集地域は全国となっているため、自社が持つ営業エリアや既存のネットワークを活かしながら展開できます。
これまで培ってきた不動産業界との接点を、業務効率化や営業支援という新しい提案へ。既存顧客との関係を深めながら、継続的な取引につながる商材を増やしたい企業に適したパートナー制度です。
- 5 導入先の声を開発へ。現場とともに継続的な改善を目指せる
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業務システムは、導入した時点で完成ではありません。実際に現場で使い始めることで、「この操作をもっと分かりやすくしたい」「こんな機能があると便利」といった、新しい課題や要望が見えてくることがあります。
「賃貸営業ナビ」では、開発元の弊社がシステムの継続開発・機能追加、根本的な不具合修正、技術判断・仕様調整を担当します。販売・運営パートナーは、不動産会社への導入や利用者からの一次問い合わせ、障害・要望の一次切り分けなど、顧客に近い立場を担当する想定です。
その中で得られた営業現場・導入現場からの改善フィードバックを開発側へ共有し、今後の機能改善へ反映していく体制が考えられています。
開発元が一方的に機能を決めるだけではなく、実際に利用する不動産会社の声をパートナーが受け取り、開発へつないでいく。「現場を知る開発元」と「顧客を知るパートナー」がそれぞれの役割を担いながら、より実務に合ったサービスへ育てていけることも、このパートナー制度ならではの特徴です。
募集企業情報
| 企業名 | 株式会社イーシステム |
|---|---|
| 所在地 | 〒572-0071 大阪府寝屋川市豊里町17番6-101 |
| 代表者 | 代表取締役 田中 秀信 |
| 設立 | 2010年9月 |
| 事業内容 | 不動産業務に関するシステムの企画・開発・運用、業務支援システムの提供 |
詳細情報
| 代理店メリット | ・ストック収益 契約店舗が増えるほど、月額20,000円程度/店舗の継続収益が積み上がる想定です。 ・開発ソフト不要 自社でCRMをゼロから開発する必要がなく、販売・運営に集中できます。 ・不動産会社への提案 既に不動産会社を顧客に持つ企業様は、既存顧客への追加商材として提案できます。 ・実運用済みの商材 自社店舗で実際に利用しているため、現場課題を踏まえた説明がしやすい商材です。 |
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この案件の資料
AIによる分析
1. 商材分析(なぜ今、この商材なのか?)
| 歴史と背景 | 賃貸仲介の現場は、反響管理、追客、予約、実績集計とツールが増え続け、情報が分散してきました。賃貸営業ナビは不動産会社が自社の実務の悩みから開発し、いまも自社店舗で使いながら育てているシステムです。 |
| 業界構造 | 開発元が継続開発、不具合修正、仕様判断を担い、パートナーは営業から契約、導入、操作説明、一次問い合わせまでを受け持ちます。現場で拾った要望を開発へ返す役割も担うため、顧客に最も近い立場になります。 |
| 解決する課題 | 反響が来てから成約までの間に、条件確認、物件提案、来店予約、追客と業務が細かく連なります。それぞれ別のツールで管理していると転記と確認が増えるため、一つに集約するだけで現場の負担が変わります。 |
2. PEST分析(市場の追い風)
| P:政治/法規制 | 宅建業法の改正でオンラインでの重要事項説明や電子契約が可能になり、来店を前提としない接客が広がりました。顧客情報を扱う以上、どこに何を保管するかを整理できることも導入の理由になります。 |
| E:経済 | ポータルサイトへの掲載費は上がり続け、一件の反響を得るための費用は重くなっています。せっかくの反響を取りこぼさない仕組みは、集客費用の回収率を高める投資として説明できます。 |
| S:社会 | 部屋探しはスマートフォンで進み、返信の速さがそのまま来店率を左右するようになりました。繁忙期に人を増やせない店舗ほど、少ない人数で反響をさばく必要に迫られています。 |
| T:技術 | メール、LINE、SMSを使い分けた追客や自動追客が当たり前になりました。AIによる顧客相談や業務支援まで含まれるため、担当者任せになりがちだった対応を仕組みに置き換えられます。 |
3. CROSS分析(相性・掛け合わせ)
| 業種クロス | 不動産会社へIT・Web・広告・OA・業務支援を提供している会社とは特に相性が良い商材です。 ホームページ制作やWeb集客を手がける方なら、反響の「その後」の相談として自然につながります。 |
| 商材クロス | ポータル掲載や広告、電子契約と役割が重ならず、集客と契約の間を埋める位置に入ります。 1店舗あたり月20,000円程度が積み上がる設計のため、店舗数を増やすほど収益が育ちます。 |
| 資産クロス | すでにある不動産会社との関係を、別の切り口の追加提案へ転換できます。 導入支援や一次対応まで担う分、顧客との距離が近くなり長く続く取引になりやすい制度です。 |












