




身元引受事業の代理店・紹介代理店・営業紹介・業務委託・第2次募集要項
医療・介護の現場経験を活かしたい方へ!「身元引受サービス」紹介代理店募集
募集企業:一般社団法人ロングライフサポート協会
| 募集地域 | 全国(一部地域を除く) |
|---|---|
| 募集対象 | 法人・個人事業主・個人 |
| 初期費用 | 5,500円(税込) |
こんな方におすすめ
- 介護施設紹介事業を行っている方
- 病院や介護現場で高齢者支援に携わっている方
- ケアマネジャーや地域包括支援センター関係者
開業支援金ゼロ! 超高齢社会で需要が沸騰している社会インフラ 「身元引受サービス」に参加をしませんか!
2040 年には子供のいない 65 歳以上の高齢者世帯は約 700 万世帯と予測されます。「身元引受」「金銭管理」「死後事務委任」を核とする身元引受サービスは家族に代わって必須となります。
2050 年にはその市場規模は年間 1.8 兆円にまで拡大すると予測されています。
その時代的要請に応えるべく、事業拡大の為に紹介代理店・日常生活支援業務代理店を募集致します。
| 収益 | 紹介報酬(ショット)1件7万~30万円以上、生活支援報酬(ストック)15,000円/1回出動 |
|---|---|
| 特長 | 身元引受から金銭管理、死後事務、相続支援まで対応する終身サポートサービス。医療・介護・福祉分野の経験や人脈を活かしながら、社会貢献と事業拡大を両立できます。 |
| 営業先 | 法人向け、個人向け |
| 営業方法 | 居宅支援事業所、訪問介護事業所、病院等への訪問営業や紹介営業など |
ビジネスの説明
- 1 医療・介護の現場経験を活かせる仕事
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病院や介護施設、居宅支援事業所などの現場では、身元保証人がいないため入院や施設入所の手続きが進まないケースがあります。また、退院後の生活や死後の手続きに関する相談を受ける場面も少なくありません。
「身元引受サービス」は、そうした高齢者の支援を目的とした終身サポート事業です。病院への入院や介護施設への入所時に必要となる身元引受をはじめ、日常生活支援や死後事務まで対応しています。
代理店の主な役割は、身元引受サービスを必要とする方や関係機関との橋渡しです。医療機関の地域連携室やソーシャルワーカー、ケアマネジャー、介護施設関係者など、現場で培った経験やネットワークを活かして活動できます。
これまでの業務で出会った相談内容や支援経験が、そのまま提案活動につながることも大きな特徴です。新たな知識を一から学ぶというよりも、これまでの経験を活かしながら取り組めるため、医療・介護・福祉分野に携わってきた方との親和性が高い代理店制度です。
- 2 身元引受から相続まで一気通貫で対応
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弊社では、「身元引受」「金銭管理」「死後事務委任」を柱とし、相続手続きまで含めた終身サポートを提供しています。病院への入院や介護施設への入所時の支援だけでなく、日用品の買い物支援や各種手続きの代行、葬儀や死後の財産処分に関する対応まで幅広くサポートしています。
複数のサービスを個別に利用するのではなく、一つの窓口で継続的な支援を受けられることが特徴です。支援が必要な高齢者やその関係者にとって、相談先が一本化されることで利用しやすい体制が整っています。
- 3 15年以上・300件超の実績を持つ支援体制
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高齢者支援に関わるサービスでは、継続的な運営体制や実績が重要なポイントになります。身元引受や金銭管理、死後事務といった業務は長期間にわたる支援が前提となるため、安定した体制のもとでサービスが提供されていることが求められます。
弊社は、15年以上にわたり高齢者の終身サポートに取り組み、これまで300名以上の支援実績があります。身元引受や金銭管理、死後事務委任に加え、相続手続きまで対応できる体制を構築しています。
また、事業のシステム化と標準化にも取り組んでおり、属人的な運営に依存しない仕組みを整備しています。DXを活用した金銭管理システムや会計監査体制も導入されており、継続的なサービス提供を支える体制が整っています。
- 4 初期費用を抑えてスタートできます
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新しい事業や代理店活動を始める際には、初期費用や加盟金が負担になることがあります。導入時のコストが大きいと、取り組みを検討していてもスタートしにくい場合があります。
弊社の代理店制度は、代理店契約時に高額な費用負担が発生しないため、医療・介護・福祉関連事業者はもちろん、個人でも始めやすいことが特徴です。
情報共有、相談機能を備えたポータルサイト利用料として月額5500円(税込)は必要となりますが、パンフレットやチラシ、代理店名刺などのツールも無料で提供します。本サービスを案内するための資料も無償で用意しているため、活動開始時の準備負担を抑えることができます。
- 5 社会課題の解決につながる支援サービス
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高齢化が進む中で、身元保証人がいないため入院手続きが進まない、介護施設へ入所できない、死後の手続きを依頼できる人がいないといった課題を抱える高齢者が増えています。こうした相談は医療機関や介護事業所、地域包括支援センターなどでも日常的に発生しています。
本サービスは、家族や親族に代わって高齢者を支援する終身サポート事業です。身元引受だけでなく、金銭管理や死後事務委任、相続手続きまで対応できる体制を構築しています。
高齢者支援の現場で培った経験を活かしながら、支援を必要とする方へサービスを届けることができる代理店制度です。医療・介護・福祉分野との親和性も高く、本業と連携しながら活動できることも特徴の一つです。
募集企業情報
| 企業名 | 一般社団法人ロングライフサポート協会 |
|---|---|
| 所在地 | 〒812-0011 福岡県福岡市博多区博多駅前3丁目19-14 ビーエスビル博多3階A2号 |
| 代表者 | 代表理事 清原 晃 |
| 設立 | 2011年6月 |
| 事業内容 | 高齢者に対する身元引受・身元保証、金銭管理、生活支援、死後事務委任等終活事業ほか |
詳細情報
| メリット | 省スペース・自宅 サポート充実、利益率50%以上、初心者大歓迎、商品に自信あり、高齢者向け、年齢不問、在庫を持たない、無店舗可能、副業でも可能、特に介護や医療・福祉経験者や OB の参加メリット大。 |
|---|
AIによる分析
1. 商材分析(なぜ今、この商材なのか?)
| 歴史と背景 | 日本社会では長らく「家族が高齢者を支える」のが当たり前でした。入院・入所の身元保証も、日々の買い物も、亡くなった後の手続きも、家族が担うことが前提となって医療・介護・行政の仕組みが組み立てられてきました。しかし核家族化・少子化・未婚率の上昇により、「頼れる家族がいない」高齢者は急増。身元保証人がいないため入院や施設入所が進まない、退院後の生活を支える人がいない、死後の手続きを依頼できる人がいないという現実が、医療・介護現場の日常になっています。本商材は、その社会的空白を埋める“家族の代わりになる仕組み”として、身元引受・金銭管理・死後事務委任・相続手続きまで一貫して担う終身サポート事業です。 |
| 業界構造 | 15年以上にわたり300名以上の支援実績を持つ運営本部が、身元引受・金銭管理・死後事務・相続手続きという長期にわたる支援を一貫して提供する構造。DXを活用した金銭管理システムや会計監査体制を導入することで属人化を排し、長期支援を支える運営基盤を整備。代理店は医療機関の地域連携室・ソーシャルワーカー・ケアマネジャー・介護施設関係者など、現場のネットワークを活かしてご本人や関係機関とサービスをつなぐ橋渡し役を担う三方よしの構造。初期費用・加盟金不要、ツールも無料提供で始められる設計です。 |
| 解決する課題 | 「現場で身元保証人がいない方の相談を受けるが、紹介できる先がない」という医療・介護・福祉従事者の長年の悩みに、信頼できる受け皿として応えるサービス。ご本人にとっては「入院・入所できない」「日常生活が回らない」「亡くなった後の手続きを誰に頼めばいいかわからない」という人生の根本的な不安に、専門の体制で寄り添えます。終身にわたる支援が必要だからこそ、一過性の商材ではなく長期的な信頼関係を前提とした仕組みが求められる領域です。 |
2. PEST分析(市場の追い風)
| P:政治/法規制 | 高齢者の身元保証や終身サポートに関しては、国や厚生労働省も対応の必要性を認識し、ガイドライン整備や事業者の信頼性確保に向けた議論が進んでいます。地域包括ケアシステムの推進、成年後見制度の見直し、相続関連法制の改正など、おひとりさま高齢者を社会的に支える制度的議論が活発化している時代背景。長期にわたる支援の社会的妥当性が、政策面から後押しされている領域です。 |
| E:経済 | 日本の高齢者人口は3,600万人を超え、世帯類型でも単身高齢者世帯は急増中。生涯未婚率の上昇、子のいない世帯の増加により、「お金はあるが頼れる人がいない」高齢者は今後さらに増える見通しです。終身サポートは一過性のサービスではなく長期的な関係性が前提となる仕事のため、代理店にとっても安定した社会ニーズに支えられた市場で活動できる構造です。 |
| S:社会 | 「老後をどう過ごすか」「最期をどう迎えるか」をテーマにした書籍やメディア特集が継続的に注目を集め、終活への社会的関心はかつてないほど高まっています。一方で、医療・介護現場ではご家族のいない高齢者の入院・入所が進まないという課題が日常的に発生。「家族でなくとも支えてくれる仕組み」への社会的需要は、これからの数十年にわたって続く構造的なテーマです。 |
| T:技術 | DXを活用した金銭管理システム・会計監査体制の整備により、長期にわたる支援の透明性と継続性を確保できる時代に。属人的な運営から脱却し、複数のスタッフ・チームで支援を継続できる仕組みが、サービスの信頼性をそのまま支えています。テクノロジーが「家族の代わりを社会的に成立させる」現実を可能にしています。 |
3. CROSS分析(相性・掛け合わせ)
| 業種クロス | ケアマネジャー・社会福祉士・ソーシャルワーカーの方なら:日々接する相談者の課題に直接応えられる、本業の延長にあるサービス。 介護施設・居宅支援事業所の経営者の方なら:入所時に身元保証で困るケースを解決でき、施設運営の安心材料になる。 医療機関の地域連携室・退院支援担当の方なら:退院後の生活設計まで含めて支援できる紹介先になる。 士業(行政書士・司法書士・税理士)の方なら:相続手続きや成年後見と連携した総合的なエンディング支援につなげられる。 |
| 商材クロス | 遺言書作成支援・任意後見制度・家族信託といった終活関連サービスと組み合わせれば、人生の最終段階を法的・実務的に支える総合パッケージに進化。葬儀・墓・遺品整理サービスと束ねれば、「亡くなった後」までを一貫して支援できる体制ができる。シニア向け住宅・有料老人ホーム・在宅医療サービスと掛け合わせれば、住まいから生活、最期までを支える地域のセーフティネットの一翼を担えます。 |
| 資産クロス | 人的資本:これまで医療・介護・福祉現場で培ってきた経験や知見が、そのまま提案活動につながる仕事。一から学び直す必要がなく、現場感覚を活かして社会課題の解決に関われる。 社会資本:医療機関・介護施設・地域包括支援センター・士業など、地域の高齢者支援に関わる多職種ネットワークが厚くなる。長期支援が前提の領域だからこそ、信頼関係も長く深く積み上がる質の高いネットワーク資産。 金融資本:初期費用・加盟金不要、ツールも無料提供という低リスク参入設計に、終身にわたる長期サービスゆえの継続性が組み合わさる。何より「お困りの方を助けながら、社会的意義のある仕事として収益化できる」というやりがいを軸にしたビジネスモデルです。 |