「来年から食料品の消費税が下がるらしい」――そんな話題を耳にする機会が増えたのではないでしょうか。
2026年9月15日、政府は飲食料品の消費税率を臨時的に引き下げる大綱を閣議決定しました。実はこの方針、スーパーやコンビニだけでなく、飲食店のテイクアウトやデリバリーにも深く関わる内容です。
この記事では、閣議決定された大綱に書かれている事実をもとに、テイクアウト・デリバリーにどのような追い風が吹きそうなのか、そして飲食店に商材を提案する企業が今から何を準備すべきかを解説します。
＜目次＞
- 食料品の消費税1%とは？閣議決定された大綱のポイント
- テイクアウト・デリバリーは1%、店内飲食は10%のまま
- なぜテイクアウト・デリバリーに追い風といえるのか
- 外食企業はすでに動き出している
- チャンスが広がりそうな飲食店向け商材
- 提案の前に押さえておきたい注意点
- まとめ：2027年4月に向けて、準備は今から
食料品の消費税1%とは？閣議決定された大綱のポイント
2026年9月15日、政府は「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」を閣議決定しました。大綱に示された、飲食料品の税率に関する主なポイントは次のとおりです。
- 期間：2027年（令和9年）4月1日から2029年（令和11年）3月31日までの2年間
- 税率：現在8%の飲食料品を1%に引き下げ（国税0.78%＋地方消費税を合わせて1%）
- 対象：現行の軽減税率の対象となっている飲食料品。対象範囲は現行制度を維持
なお、大綱は「政府としてこの内容で法制化を進める」という方針です。2026年9月時点では関連法案はまだ成立しておらず、今後の国会審議を経て正式に決まる点は押さえておきましょう。
テイクアウト・デリバリーは1%、店内飲食は10%のまま
ここで大切なのが、「対象範囲は現行の軽減税率と同じ」という点です。
現在の軽減税率制度では、同じ料理でも「どこで食べるか」によって税率が変わります。持ち帰りや宅配・出前は軽減税率（8%）の対象ですが、店内飲食（イートイン）やケータリングは外食扱いで標準税率（10%）です。
大綱どおりに実施されると、次のような税率になります。
- テイクアウト・宅配・出前：8% → 1%
- 店内飲食・ケータリング：10%のまま
つまり、店内飲食とテイクアウト・デリバリーの税率差は、現在の2ポイントから9ポイントへと大きく広がることになります。たとえば税抜1,000円のメニューなら、店内で食べると税込1,100円、持ち帰りなら税込1,010円という計算です。
なぜテイクアウト・デリバリーに追い風といえるのか
税率差が広がれば、同じ料理を「持ち帰ったほうがお得」と感じるお客様が出てくることは想像しやすいのではないでしょうか。
さらに注目したいのが、国の支援方針です。大綱には、外食事業者について次のような趣旨が明記されています。
- 外食と中食・内食の税率差による影響を見極めたうえで、テイクアウト等の多角化の支援を講じる
- 食品事業者・外食事業者に対し、資金繰り支援や省力化等の取組の支援を行う
- スマートレジへの移行やレジシステムの改修を行う中小企業等への支援を行う
支援の具体的な内容は、今後の予算編成の過程で決まるとされています。それでも、国が「テイクアウト等の多角化」を支援対象として名指ししていることは、飲食店がテイクアウトやデリバリーに取り組む大きな後押しになるといえるでしょう。
外食企業はすでに動き出している
こうした流れを受けて、外食業界でも備えを始める動きが報じられています。日本経済新聞は、ロイヤルホールディングスが消費税減税をにらみ、テイクアウトの拡大に備えていると伝えています。
大手チェーンが先に動くと、中小の飲食店でも「うちもテイクアウトを強化すべきか」という検討が進むものです。そのときに必要になるのが、テイクアウト・デリバリーを支える仕組みや道具です。
だからこそ、飲食店に商材を提案する企業にとっては、2027年4月に向けた今の時期が提案を始める好機になりそうです。
チャンスが広がりそうな飲食店向け商材
テイクアウト・デリバリーの強化を考える飲食店が必要としそうな商材を、目的別に整理してみましょう。
- 注文の受付を効率化する商材：モバイルオーダー、事前注文・予約システム、テイクアウト専用の注文サイト
- 配達の手段を確保する商材：デリバリー代行サービス、宅配プラットフォームの導入支援
- 会計・税率対応の商材：複数税率に対応したPOSレジ・スマートレジ、会計ソフト
- 持ち帰り品質を高める商材：テイクアウト用容器・包材、保温・保冷資材
- 販路を広げる商材：冷凍食品の製造・販売支援、無人販売機、EC構築サービス
- 集客を支える商材：テイクアウト告知のためのMEO対策、SNS運用支援、チラシ・ポスティング
特にレジまわりは、大綱で国の支援方針が明記されている分野です。税率変更に向けてシステムの見直しが必要になる店舗も多いため、テイクアウト強化の提案とあわせて紹介しやすいでしょう。
すでに飲食店との取引がある会社であれば、今の商材にこうした関連商材を加えることで、既存顧客への追加提案もしやすくなります。
提案の前に押さえておきたい注意点
追い風が期待できる一方で、提案する側として気をつけたいポイントもあります。
- 法案成立前であることを伝える：「2027年4月から予定」「大綱で示された方針」など、正確な表現で説明する
- 2年間の時限措置である：大綱では2029年3月31日までとされています。一時的な対策で終わらない、長く使える仕組みを提案する
- 支援策の中身はこれから：テイクアウト多角化やレジ改修の支援は、予算編成の過程で具体化されます。最新情報を確認してから案内する
- 店内飲食とのバランス：店内の売上が落ちないよう、客席と持ち帰りの両方を活かす提案を心がける
「減税で必ず売上が伸びます」といった言い切りは避け、事実に基づいて丁寧に説明することが、飲食店からの信頼につながります。
まとめ：2027年4月に向けて、準備は今から
閣議決定された大綱のポイントを振り返ります。
- 2027年4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を8%から1%に引き下げる方針（法案は未成立）
- 対象は現行の軽減税率と同じ。テイクアウト・宅配・出前は1%、店内飲食は10%のまま
- 店内飲食との税率差は9ポイントに拡大
- 大綱には、外食事業者のテイクアウト等の多角化支援、レジ改修支援が明記されている
飲食店がテイクアウト・デリバリーを本格的に検討し始める前に、提案できる商材をそろえておくことが、この追い風をつかむカギになります。
代理店ドットコムでは、モバイルオーダーやPOSレジ、集客支援など、飲食店向けのさまざまな商材を探すことができます。2027年4月に向けて、新しい売上の柱となる商材をぜひ見つけてみてください。