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募集企業 株式会社セイワ

今の月収+150万円も!副業や新事業で取り組みやすい
「モバイルビジネス」新規オーナー募集

募集地域
全国
応募資格
法人・個人事業主・個人
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「モバイルビジネス」新規オーナー募集

募集企業情報

企業名 株式会社セイワ
所在地 〒531-0072 大阪府大阪市北区豊崎3-1-22 淀川6番館ビル
代表者 代表取締役 億田 成和
設立 2006年3月
取引先例 ソフトバンクモバイル株式会社/ワイモバイル株式会社/KDDI株式会社/UQコミュニケーションズ株式会社/エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社/日本通信株式会社/株式会社マイナビ/株式会社リクルート

ビジネスの説明

2億台を超える日本のモバイル市場が、最も身近で、最も稼げます!

弊社は2006年から携帯端末の修理や買取りを専業として行ってまいりました。元大手メーカーの修理部隊を有することから業界内でも高い技術を評価いただいております。
総務省の統計ではモバイル端末の契約数は2億台を超え、今や複数台持ちの方も多く見られるようになりました。これほど身近で、誰にでも提案できる機会があるビジネスはないといえます。
今回、弊社と一緒にモバイルビジネスをしていただけるオーナー様(代理店)を全国にて募集させていただくことになりました。すでに成功されている先輩オーナー様も多数いらっしゃいますので、是非ご応募いただければ幸いです。

副業からはじめて月収150万円!月15日稼働で年収2,000万円のオーナー様も誕生しています!

弊社の強みはモバイル端末を複合的に収益に変えることができるビジネスモデルにあります。例えば、スマートフォン1台取って見ても、オリジナルデコレーションや修理、新機種への買換え、古くなった携帯の買取り、SIMカードの販売、ブロードバンド環境の整備、その他通信関係の相談・紹介など、多岐に渡るビジネスチャンスがあります。ほぼすべての人がスマホやタブレットを所有しているので、絶えず買換えや修理のニーズが発生します。
つまり、一人のお客様のお困りごとに対して複数のアプローチができ、収益を最大化させることができるという点が弊社のビジネスの特長です。
サラリーマンを続けながら副業として取り組まれた方で、月収150万円、月15日の稼働で2,000万円の年収を達成されているオーナー様もいらっしゃいます。別事業を展開する経営者様が加盟して、手堅いビジネスとして売上を伸ばしていらっしゃるケースも多数ございます。(以下、実際のオーナー様です)


開業時の顧客紹介や、各種代行など、オーナー様の成功を本部が支援いたします!

営業経験がない、モバイルの知識がない、という方でもご安心ください。弊社では、顧客開拓、商品の説明代行、故障機種の買取代行など、各種サポート体制を整えております。
チラシの折り込みやHPでの集客、開業時の顧客紹介などもお手伝いさせていただいており、役に立ったとオーナー様に喜ばれています。
その他、ロイヤリティやノルマがない、店舗を構えず自宅でも開できる、など、多くの加盟メリットがございます。5Gへの期待感が高まり、これからますます高度化していく市場で、安定した収益を得たい法人・個人様を歓迎いたします。

※詳しい資料をご用意しておりますので、まずは以下よりご請求ください

募集地域
全国
応募資格
法人・個人事業主・個人
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    2.  各情報の集合体としての本サービスの著作権、知的所有権その他の財産権は弊社に帰属します。
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    1. 利用者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
      A. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
      B. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
      C. 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
      D. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
      E. 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
      2.会員は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
    2. 利用者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
      A. 暴力的な要求行為
      B. 法的な責任を超えた不当な要求行為
      C. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
      D. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて弊社の信用を毀損し、または弊社の業務を妨害する行為
      E. その他前各号に準ずる行為

  8. 本規約の改定について
    弊社は、利用者の了解を得ることなく本利用規約を変更できるものとします。
    この場合、変更後の規約は本サービスのウェブサイト上に表示した時点より適用さ れるものとします。

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