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募集企業 株式会社ピーアール・デイリー

広告業界35年の実績!全国300以上の求人メディアを取り扱っております!
「大手求人広告」営業パートナー募集

募集地域
全国
応募資格
法人
初期費用
無料
資料請求をする(無料)
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「大手求人広告」営業パートナー募集

募集企業情報

企業名 株式会社ピーアール・デイリー
所在地 東京本社
〒110-0015 東京都台東区東上野4- 8-1 TIXTOWER UENO 15F
札幌営業所(北海道札幌市)、仙台営業所(宮城県仙台市)、大阪営業所(大阪府大阪市)、神戸営業所(兵庫県神戸市)、福岡営業所(福岡県福岡市)
代表者 代表取締役社長 石川 和則
設立 1987年8月(昭和62年)
事業内容 企業の新卒採用・中途採用・アルバイト採用などの求人広告のコンサルから採用パンフレットの制作まで、企業の採用活動をトータルプロデュース
従業員数 178名/ DACグループ総数 800名(2022年4月現在)
取引先例 株式会社マイナビ、パーソルキャリア株式会社など

詳細情報

取扱メディア例 ・マイナビ転職
・doda
・マイナビバイト
・マイナビ(新卒)
その他、全国求人媒体多数
事業詳細 インターネット媒体を中心に全国300以上もの求人メディアを取り扱っています。企業の新卒採用・中途採用・アルバイト採用などの求人広告のコンサルから採用パンフレットの制作まで、企業の採用活動をトータルプロデュースします。
その他 人材採用の知識が身につくので、自社の採用に生かすことができます

ビジネスの説明

35年の実績でパートナー企業様の求人広告営業をお手伝いいたします!

弊社は、今年35年目をむかえる求人広告の一次広告代理店です。
全国300以上の広告メディアを取り扱っており、日本全国の採用活動をサポートしてまいりました。
東京本社をはじめ、札幌・仙台・大阪・神戸・福岡など、全国主要都市に営業所があり、地方エリアの採用活動でも導入企業様から高い評価を頂いております。
この度、「求人広告」の営業パートナー(二次代理店)様を全国で募集させて頂く事になりました。
営業パートナー様には弊社のこれまでの経験や実績を活かし、万全のサポート体制でご支援いたします。
現在貴社で取引中の顧客企業様を活かし、効率よく展開が出来る為、「収益化が速い」事や、「初期投資ゼロ」「販売ノルマ無し」「在庫の心配無し」「高マージン」など、メリットも数多い新商材でございます。
ぜひこの機会に応募いただければ幸いです。

人材不足で困っている企業様向けに営業しやすい商材です!

「求人広告」とは企業で求人情報を掲載し、求職者を集める広告のことです。
営業パートナー様には、商材の提案から原稿の入稿までお願いいたします。
近年は、深刻な人材不足でどの企業様も働き手を探しています。
特に地方では人材不足が原因で経営をあきらめる企業様も多いので、営業しやすい商材です。
弊社とお取引のある求人メディアには、株式会社マイナビやパーソルキャリア社など知名度のある媒体ばかりです。
採用目的に応じた求人メディアをご提案出来るので、導入企業様の満足度が高いのが特長です。

初期費用・保証金は必要ありません!パートナー様のタイミングでご提案できます!

商材の販売や契約に関して、初期費用や保証金などは一切いただきません。
販売目標などの設定も設けていませんので、パートナー様のタイミングで営業して頂ければと存じます。
「求人広告」の原稿につきましては、媒体側の専属ライターが取材などを行います。(一部取材対象外商品も有り)
その後に掲載原稿が出来上がるので、手離れの良い業務フローになっております。
販売手数料や契約書類に関して応募していただいた後に別途詳しく説明いたしますので、まずはお気軽にご相談していただければ幸いです。

※詳しい資料をご用意しておりますので以下よりご請求ください

募集地域
全国
応募資格
法人
初期費用
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    2. 新着情報の配信停止をする場合はメールにて連絡するものとします。
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    1. 利用者は弊社のサイトにアクセスすることによって、代理店に関する情報を無料で閲覧・資料請求することができます。
    2. 本サイトで公開されている情報は広告主によって提供されるものであり、弊社は掲載された商材の内容やその事業性について一切保証いたしません。
    3. 広告主と利用者との間で取り交わされる契約等の取引について弊社は一切責任を負いません。

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      b)サービスを通じて取引を行ったり情報を入手した商品を交換しもしくは役務を代替させるために費用を要したこと
      c)利用者の送信(発信)やデータへの不正アクセスや不正な改変がなされたこと
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    2.  各情報の集合体としての本サービスの著作権、知的所有権その他の財産権は弊社に帰属します。
    3. 利用者は、本サービスが提供する情報を、弊社の事前の承諾なしに、自らまたは第三者を通じて転載、複製等してはならないものとします。

  7. 反社会的勢力の排除
    1. 利用者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
      A. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
      B. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
      C. 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
      D. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
      E. 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
      2.会員は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
    2. 利用者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
      A. 暴力的な要求行為
      B. 法的な責任を超えた不当な要求行為
      C. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
      D. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて弊社の信用を毀損し、または弊社の業務を妨害する行為
      E. その他前各号に準ずる行為

  8. 本規約の改定について
    弊社は、利用者の了解を得ることなく本利用規約を変更できるものとします。
    この場合、変更後の規約は本サービスのウェブサイト上に表示した時点より適用さ れるものとします。

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