




発注ナビ・システム開発・ITマッチング・紹介ビジネス・紹介報酬
IT導入の相談ご紹介につき1件3万円!専門知識不要のパートナー制度!「AI・IT・システム会社のマッチングサービス 発注ナビ」紹介パートナー募集
募集企業:発注ナビ株式会社
| 募集地域 | 全国 |
|---|---|
| 募集対象 | 法人・個人事業主・個人 |
| 初期費用 | 無料 |
こんな方におすすめ
- 既存の法人顧客とのつながりを新たな収益につなげたい方
- 顧客からITやシステム開発の相談を受ける機会がある方
- 自社では対応できないAI・IT選定やシステム開発案件の相談先を探している方
相談申込1件で3万円の紹介報酬!IT企業マッチング「発注ナビ」紹介パートナー募集
IT・システム開発に関する課題を抱える企業を紹介する「発注ナビ」のパートナー制度です。全国9,000社以上の加盟開発会社から、業務システム・Web制作・AI開発から、SaaS・パッケージ・AIツールの選定まで、IT領域全般に対応。
専用フォームから対象企業が相談申込を完了すると、所定の条件に応じて報酬が確定するため、開発会社との成約を待つ必要はありません。
紹介後のヒアリングや要件整理、開発会社の選定は本部の専門コンシェルジュが対応。
ITの専門知識は不要で、営業資料の提供や専任担当者によるサポートも充実しています。
| 収益 | 相談申込1件で3万円の紹介報 |
|---|---|
| 特長 | IT知識不要で、紹介後のヒアリング・要件整理・開発会社選定は本部対応。営業資料や専任担当者による支援も充実しています。 |
| 営業先 | 法人ほか |
| 営業方法 | テレアポ、訪問営業、既存顧客への提案ほか |
ビジネスの説明
- 1 成約を待たずに1件3万円!IT相談の紹介が新たな収益機会に
-
弊社のパートナー制度では、システム開発やITツールの導入を検討している企業様をご紹介いただいたパートナー様に、所定の条件に応じた紹介報酬をお支払いしています。報酬額は、対象となる相談申込1件につき30,000円です。
この制度の特徴は、紹介先の企業様が開発会社と契約するまで待つ必要がないことです。ご紹介いただいた企業様が「発注ナビ」の発注者向けサービスで相談申込を完了した時点で、報酬が確定します。
例えば、日頃のお取引先から「業務システムを新しくしたい」「社内のIT環境を見直したい」といった相談を受けた際に、弊社のサービスをご案内いただけます。。
既存の顧客基盤を活かしながら、成約までの長い営業工程を担うことなく、新たな収益機会をつくりたい方は、ぜひ弊社の紹介パートナー制度をご検討ください。
- 2 専用フォームをご案内するだけ!商談や契約対応の負担を抑えられる
-
「紹介ビジネスには興味があるけれど、商談や契約まで担当する時間がない」「本業の合間に取り組める仕組みがあれば始めてみたい」。そんな方にご案内したいのが、弊社の紹介パートナー制度です。
パートナー様にお願いするのは、ITやシステム開発に関するお悩みを持つ企業様へ、発注ナビの専用相談フォームをご案内いただくことです。お客様から「新しいシステムを導入したいけれど、どこに相談すればよいか分からない」とお話があった際に、弊社のサービスをご紹介いただけます。
その後、お客様が専用フォームから相談を申し込まれたら、弊社の専門スタッフが直接対応します。ご相談内容のヒアリングから要件の整理、開発会社の選定・ご紹介まで、弊社が担当します。
パートナー様がシステムの仕様をまとめたり、開発会社との商談を進めたりする必要はありません。ご紹介後のやり取りを弊社に任せられるため、本業のお客様対応や既存サービスの提供に集中していただけます。日頃のお客様との会話からITに関する困りごとを見つけ、必要なときに発注ナビをご案内する。そんな無理のない形で、紹介活動を始めてみませんか?
- 3 ITの専門知識は不要!お客様の「困った」を紹介につなげられる
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弊社の紹介パートナー制度では、ITの専門知識がない方でも、企業様のシステムに関するお悩みを紹介につなげていただけます。
例えば、税理士事務所であれば、顧問先から「経理業務をもっと効率化したい」という相談を受けることがあるかもしれません。また、経営コンサルティング会社であれば、「社内の情報管理を改善したい」「新しいWebサービスを立ち上げたい」といった声を聞く機会もあるでしょう。こうしたご相談に対して、パートナー様が具体的なシステムの仕様を考えたり、必要な技術を判断したりする必要はありません。
弊社では、ITに詳しい専門コンシェルジュがお客様から直接お話を伺い、まだ明確になっていないご要望を整理します。「何を導入すればよいか分からない」「システムで解決できるかどうかも分からない」といった段階のご相談にも対応しています。
そのため、パートナー様に大切にしていただきたいのは、専門用語を理解することよりも、お客様が日頃感じている不便や課題に気づくことです。
自社では解決できなかった相談にも、新たな選択肢をご案内できるようになります。これまで築いてきたお客様との信頼関係を大切にしながら、IT分野の相談にも応えられる体制をつくりたい方を、弊社がサポートします。
- 4 9,000社以上の加盟開発会社から選定!幅広いIT課題に対応
-
システム開発会社には、それぞれ得意な技術や開発分野があります。Webシステムに強い会社もあれば、業務システムやスマートフォンアプリの開発を専門とする会社もあります。
弊社の「発注ナビ」は、全国9,000社以上の加盟開発会社を有する、IT分野に特化したビジネスマッチングサービスです。ご相談内容に応じて、専門コンシェルジュが加盟開発会社の中から候補を厳選し、お客様へご紹介します。対応領域は、業務システム、Webシステム、アプリ開発、ECサイト構築、AI開発、ホームページ制作、サーバー・クラウド関連など多岐にわたります。
弊社では、お客様のご希望や条件をヒアリングしたうえで、案件に合った開発会社を選定します。また、独自の審査基準を通過した開発会社を紹介対象としていることも特徴です。
パートナー様は、特定の開発分野に詳しくなくても、幅広いIT相談の窓口として発注ナビをご案内いただけます。お客様の課題に合わせた依頼先探しを支援できるサービスとして、ぜひ既存のお取引先へのご案内にお役立てください。
- 5 営業資料の提供からオンライン同席まで!紹介活動をしっかりサポート
-
このパートナー制度では、パートナー様が安心して紹介活動を進められるよう、専任担当者によるサポート体制を整えています。
まず、お客様へのご案内に活用できるチラシデータや提案用資料をご提供しています。本サービス内容や利用するメリットを分かりやすく伝えられるため、パートナー様が一から営業資料を作成する必要はありません。また、紹介活動の中で分からないことがあれば、パートナー様専任の担当者へご相談いただけます。
「このようなIT相談も紹介できるのか」「お客様にはどのように案内すればよいのか」といった疑問を確認しながら、活動を進めていただけます。
必要に応じて弊社スタッフがオンラインミーティングに同席し、発注ナビのサービス説明を行うことも可能です。お客様への説明に不安がある場合でも、弊社の担当者と協力しながらご案内いただけます。新しいサービスをお客様に紹介する際の不安を減らし、ご自身のペースで活動できるよう、弊社がサポートいたします。
募集企業情報
| 企業名 | 発注ナビ株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町3-12 紀尾井町ビル13F |
| 代表者 | 代表取締役社長 浅井 英行 |
| 設立 | 2011年9月 |
| 事業内容 | システム会社比較・検討サイト「発注ナビ」の運営 |
詳細情報
| 担当者より | 「既存のお客様とのつながりを活かして、新たな収益を得たい」。そんな方におすすめなのが「発注ナビ」の紹介パートナー制度です。システム開発やIT導入にお困りの企業様をご紹介いただき、対象となる相談申込が完了すると1件につき30,000円の報酬が発生します。専門的なヒアリングや開発会社の選定は弊社が対応するため、IT知識がなくても取り組みやすい仕組みです。営業資料や専任担当者によるサポートもご用意しています。ぜひお気軽にご相談ください。 |
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この案件の資料
AIによる分析
1. 商材分析(なぜ今、この商材なのか?)
| 歴史と背景 | 中小企業がシステム開発やITツールの導入を考えるとき、どこに相談すればよいか分からず、知人の紹介や検索で開発会社を探すことが一般的でした。開発会社ごとに得意分野が異なるため、相談先の選び方ひとつで費用や仕上がりが大きく変わる点が、発注をためらわせる要因になってきました。 |
| 業界構造 | システム開発は業務システム、Web、アプリ、AI、ECなど分野ごとに得意な開発会社が分かれ、発注者がその違いを見極めるのは簡単ではありません。「発注ナビ」は全国9,000社以上の加盟開発会社から、独自の審査基準を通過した会社を専門コンシェルジュが案件ごとに選んで紹介する、IT分野に特化したマッチングサービスです。 |
| 解決する課題 | 「システムで解決できるかどうかも分からない」という段階の相談を受けても、自社では答えられないという紹介者側の課題に対応します。要望の整理から開発会社の選定・紹介までをコンシェルジュが担うため、パートナーは日頃の会話でITの困りごとに気づき、専用フォームを案内するだけで済みます。 |
2. PEST分析(市場の追い風)
| P:政治/法規制 | 2026年1月から下請法を改正・改称した中小受託取引適正化法(取適法)が施行され、システム開発を委託する発注者には取引条件の明示や、協議を経ない一方的な代金決定の禁止などが求められています。パートナーは紹介先の了解を得て専用フォームから本人に申し込んでもらう形をとり、開発会社の選定や契約条件の判断には関わらないことが守るべき線引きです。 |
| E:経済 | 紹介報酬は対象となる相談申込1件につき30,000円で、開発会社との契約を待たずに相談申込の完了時点で確定します。システム開発は検討から契約までの期間が長くなりがちですが、成約前に報酬が確定するため、紹介活動の成果を見通しやすい仕組みです。 |
| S:社会 | 2025年12月の中小機構の調査では、DXに取り組む、または検討している中小企業は39.1%にとどまり、専門人材の不足が課題に挙がっています。社内にIT担当者がいない企業ほど、信頼できる取引先からの紹介が相談の第一歩になります。 |
| T:技術 | AI開発やクラウド関連など技術の選択肢が増えるほど、どの技術で何を作るべきかを発注者だけで判断することは難しくなっています。コンシェルジュが要件を整理したうえで候補を絞り込むため、技術の知識がない企業でも自社に合った依頼先を比べられます。 |
3. CROSS分析(相性・掛け合わせ)
| 業種クロス | 税理士事務所なら、顧問先から経理業務の効率化について相談を受けた際に、システム化の相談先として案内できます。 経営コンサルティング会社なら、社内の情報管理の改善や新しいWebサービスの立ち上げといった相談を、開発会社探しにつなげられます。 |
| 商材クロス | 業務改善のコンサルティングと組み合わせれば、課題の洗い出しからシステム化の相談先の紹介までを一続きで支援できます。 補助金申請の支援と束ねることで、IT導入の計画づくりと依頼先探しをあわせて案内できます。 |
| 資産クロス | 法人の取引先を多く持つ企業なら、自社では応えられなかったIT相談にも新しい選択肢を示し、取引先からの信頼を深められます。 ITの専門知識がない企業でも、チラシデータや提案資料、オンラインミーティングへの同席支援を使って案内できます。 |
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| 募集地域 | 全国(関東地方を除く) |
|---|---|
| 募集対象 | 法人・個人事業主・個人 |
| 初期費用 | 無料 |
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