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医療機器の知識ゼロからでも始められる！研修・営業支援付き！「AED カーディアックレスキュー RQ-6000」取次パートナー募集

募集企業：日本ライフライン株式会社

募集地域	全国
募集対象	法人・個人事業主・個人
初期費用	無料

こんな方におすすめ

一般企業・介護施設・学校・マンション管理組合などとの取引がある
既存顧客へ追加提案できる商材を探している
医療機器の販売経験はないが、新しい商材に挑戦したい

資料請求は無料！気になったら今すぐチェック！

残り10+

医療機器未経験から始められるAED販売代理店｜研修・営業支援も充実

本代理店制度は、医療機器の専門知識や販売経験がない企業でも始めやすいパートナービジネスです。
初期研修ではAEDの基礎知識からターゲット別の営業方法、新規開拓まで段階的に学べ、OJT・同行による初商談の支援も用意。
取次店は見込み客の開拓・紹介までを担当し、専門的な営業や商品発送、導入後のフォローは弊社に任せられます。
既存の法人・介護施設・学校・マンション管理組合などの顧客基盤を活かして提案でき、営業用チラシの作成・印刷支援も充実。
40年以上にわたる医療機器事業の実績、全国48拠点、365日24時間対応のコールセンターを背景に、収益機会の拡大と社会貢献を両立できる商材です。

収益	獲得件数に応じた手数料をお支払い
特長	医療機器未経験でも、初期研修・OJT・同行支援を通じてAED販売をスタートできます。既存顧客への追加提案がしやすく、営業ツールの作成支援や全国48拠点、365日24時間対応のコールセンターなど充実したサポートを活用できる代理店制度です。
営業先	法人、介護施設、学校ほか
営業方法	訪問営業、テレアポ、既存顧客への紹介ほか

ビジネスの説明

1 医療機器の知識がなくても始められる。研修で必要な知識を習得できる: AEDを新しい商材として検討するとき、「医療機器を扱った経験がない」「専門的な質問に答えられるか不安」という方も多いのではないでしょうか。弊社の販売代理店は、事前に医療機器の専門知識を持っていることを前提としていません。販売開始に向けた初期研修が用意しており、必要な知識と営業方法を段階的に身につけられます。

研修は、座学だけで終わらない3ステップの構成です。製品やAEDに関する基礎知識を習得をはじめ、ターゲットごとの営業ノウハウを学び、どのようなお客様へ、どのように提案するのかという実践的な部分まで理解を深めます。さらに、初商談をOJT・同行でバックアップも。学んだ内容を実際の営業現場で活かせるところまで支援します。

また、新規開拓についても、見込み客のリストづくりやアプローチ方法などを研修で学ぶことができます。

「医療機器に詳しくなってから始める」のではなく、販売に必要な知識を学びながらスタートできるのがポイントです。これまで培ってきた営業力や顧客基盤を活かし、新しい分野へ挑戦したい企業にも検討しやすい代理店制度です。

2 紹介取次店なら、見込み客をつなぐことに集中できる: 取次店パートナー様が担当するのは、見込み客を開拓し、弊社へ紹介するところまでです。たとえば既存のお客様との会話の中で、「そろそろAEDを導入したい」「現在使っているAEDの更新時期が近い」といったニーズを見つけたら、そのお客様をつなぐことが取次店の役割になります。専門的な営業については任せることができ、商品発送や導入後のアフターフォローも弊社が担当します。

そのため、AEDの機能や医療機器に関する専門知識を自社ですべて習得してから営業する必要はありません。紹介に必要な最低限のポイントについては初期研修も用意され、「どのようなお客様に、どう声をかけるか」といった実践的な方法を学べます。

3 一般企業・介護施設・学校など、既存顧客へ追加提案しやすい: 新しい代理店商材を始めても、販売先をゼロから探さなければならないとなると、営業の負担は大きくなります。AEDは、現在取引している法人や施設との関係を活かして追加提案できる商材として展開できます。

提案先として想定できるのは、一般企業をはじめ、介護施設、学校、マンション管理組合など。すでにこうした顧客へ別の商品やサービスを販売している企業であれば、いつもの営業活動の中でAEDの設置状況や更新時期について確認し、新たな商談のきっかけをつくることができます。

たとえば「AEDは設置されていますか？」「現在お使いのAEDはいつ導入されましたか？」と確認することで、未設置の顧客には新規導入、すでに設置している顧客には更新という提案の可能性が生まれます。これまでの取引関係を活かせるため、新商材のためだけにまったく異なる市場を開拓する必要はありません。

また、AEDは万が一の心停止時に人命救助のために使用される医療機器です。そのため、単に売上を増やすための商品としてだけではなく、顧客の安全対策や救命体制について考えるきっかけとなる提案ができます。既存商材にAEDを加え、顧客との取引を広げながら社会貢献にもつなげられることが、この商材ならではの特徴です。

4 貴社名入りの営業チラシも作成。販促物を一から用意する必要なし: 新しい商品を販売するときには、商品知識だけでなく、チラシやパンフレットなどの営業ツールを準備する必要があります。弊社のパートナー様には、商談やポスティングなどでそのまま活用できる営業用チラシの作成サポートを用意しています。

チラシには、代理店の会社名やロゴ、問い合わせ先を入れることが可能です。メーカーのチラシをそのまま配布するだけではなく、自社の営業ツールとして顧客へ案内できます。また、「データを受け取っても印刷会社を探すのが面倒」という場合には、必要に応じて印刷まで相談できます。

さらに、単にフォーマットを提供するだけではありません。「どのターゲットに、どの製品を載せればよいかわからない」といった場合には、営業担当と相談しながら掲載内容を決められます。

営業ツールを自社でゼロから企画・制作する必要がなく、用意された仕組みを活用して営業活動へ移れることがメリットです。医療機器を初めて取り扱う企業でも、まずはチラシを既存の営業活動へ加えるところから、AEDの提案機会をつくっていけます。

5 40年以上の医療機器事業と全国48拠点の体制を背景に提案できる: AEDは、人命救助に関わる医療機器だからこそ、お客様に提案する際には「どのような企業が扱っているのか」「導入後も相談できるのか」といった安心感も重要になります。弊社は、心臓・循環器領域に特化し、40年以上にわたり医療機器を提供してきた専門企業です。

1981年に設立され、心臓ペースメーカをはじめとする医療機器を取り扱い、約10年前からAED事業にも注力しています。全国48拠点の営業体制を持っているため、代理店が顧客へ提案する際にも、メーカーの事業基盤やサポート体制を背景として説明できます。

さらに、365日24時間対応のコールセンターも設置されています。AEDは日常的に使用する商品ではありませんが、いざというときに使用する機器だからこそ、こうしたサポート体制は導入を検討するお客様にとって重要な判断材料の一つになります。

代理店にとっても、自社だけで商品への信頼を一からつくるのではなく、長年医療機器を扱ってきたメーカーの商品として提案できることは大きなポイントです。新しい商材を取り扱いながら、顧客へ安心感を持って案内したい企業にも適したAED販売ビジネスです。

募集企業情報

企業名	日本ライフライン株式会社
所在地	〒140-0002　東京都品川区東品川2-2-20　天王洲オーシャンスクエア25F
代表者	代表取締役　鈴木啓介
設立	1981年2月（昭和56年）
事業内容	医療用機器輸入・製造および販売

詳細情報

メリット	・新規顧客の開拓に役立つ・専門地引の習得・低リスクで参入

この案件の資料

資料請求は無料！定員に達し次第終了します！

残り10+

AIによる分析

1. 商材分析（なぜ今、この商材なのか？）

歴史と背景	AEDは2004年に一般市民の使用が認められて以来、駅や学校、オフィスへと広がり、全国で数十万台規模の設置が進んできました。設置から年数の経った機器が各地にあり、いまは「新しく置く」だけでなく「入れ替える」需要が生まれている時期です。
業界構造	取次店は見込み客を見つけてメーカーへつなぐところまでを担い、専門的な商談も商品発送も導入後のフォローもメーカーが引き受けます。40年以上にわたり心臓・循環器領域の医療機器を扱ってきた企業の商品として提案できる構造です。
解決する課題	未設置の施設には人が倒れたときに何もできないという不安があり、設置済みの施設には耐用年数や消耗品の期限切れという見落としがあります。「AEDは置いていますか」「いつ導入されましたか」の二つの質問だけで、どちらの提案にも入っていけます。

2. PEST分析（市場の追い風）

P：政治／法規制	国はAEDの日常点検と適切な管理を繰り返し呼びかけ、耐用期間を過ぎた機器の更新を促しています。学校や自治体を中心に設置と点検の体制づくりが進み、施設側が導入を検討する後押しになっています。
E：経済	AEDは本体の耐用期間が8年程度とされ、バッテリーや電極パッドにも使用期限があります。一度設置した施設は数年ごとに必ず判断のタイミングを迎えるため、更新需要が継続的に発生する市場です。
S：社会	高齢化が進み、職場や施設で人が突然倒れる場面への備えは経営者の責任として意識されるようになりました。一方で市民が居合わせた心停止でAEDが使われる割合はごく一部にとどまり、設置と周知の余地はまだ大きく残されています。
T：技術	いまのAEDは電源を入れれば音声が手順を案内し、訓練を受けていない人でも操作できる設計になっています。365日24時間対応のコールセンターなど導入後の支援も整い、「使えるか不安」という導入時のためらいに答えやすくなりました。

3. CROSS分析（相性・掛け合わせ）

業種クロス	介護施設や学校、マンション管理組合に出入りしている会社なら、いつもの訪問先がそのまま提案先になります。オフィス什器や保険、防災用品を扱う方なら、安全対策の話題から自然につなげられます。
商材クロス	防災備蓄、消防設備、労務・安全衛生関連のサービスと並べると、提案の筋が通ります。営業用チラシに自社名やロゴを入れて作れるため、既存の販促物に一枚加えるだけで動き出せます。
資産クロス	これまで築いた法人や施設との信頼関係が、そのまま人命を守る提案の入口になります。 3ステップの初期研修と初商談への同行支援があるため、医療機器の知識がないところから始められます。

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