




DX・DX支援・パートナー制度・代理店募集・業務改善
中小企業の業務改善を支援するDXシステム!「見積・受発注DX 365シリーズ」販売パートナー募集
募集企業:株式会社KAROYA
| 募集地域 | 全国 |
|---|---|
| 募集対象 | 法人 |
| 初期費用 | 無料 |
こんな方におすすめ
- OA機器・通信・ITサービスを取り扱う企業様
- 中小企業向けの営業活動を行っている企業様
- 高粗利・補助金対象商材を取り扱いたい方
加盟金0円で始めるDXパートナー制度|低リスクで新たな収益を実現
本パートナー制度は加盟金0円で始められ、大きな設備投資や在庫を必要とせず、既存の営業活動へ無理なく組み込めることが特長です。OA機器や通信サービス、Web制作、システム開発などに加え、DX支援という新たな提案価値を提供でき、既存顧客へのクロスセルや新たな収益源の確保にもつながります。
また、デジタル化・AI導入補助金の対象システムとして提案できるため、導入費用を抑えたい企業への提案力が高まり、営業のきっかけづくりにも効果的です。
パートナー様は課題のヒアリングとサービス紹介までを担当し、専門的な説明や商談、契約は本部がサポートするため、高度なIT知識がなくても安心して営業活動を始められます。
低リスクで始められ、継続しやすく、お客様とパートナー双方にメリットを提供できるDX商材です。
| 収益 | 獲得件数に応じた手数料をお支払い(最大粗利290万円ほか、ストック収益あり) |
|---|---|
| 特長 | 加盟金0円・在庫不要で始められるDXパートナー制度。補助金対象システムとして提案しやすく、365シリーズによる業務効率化を提供。本部による商談支援もあり、専門知識がなくても安心して営業活動に取り組めます。 |
| 営業先 | 法人ほか |
| 営業方法 | 訪問販売、テレアポ、既存顧客への紹介など |
ビジネスの説明
- 1 加盟金0円だから初期費用を抑えてスタートできる
-
新たな商材を取り扱いたいと考えていても、「初期費用が高い」「加盟金や在庫の負担が大きい」といった理由から、一歩を踏み出せない企業は少なくありません。特に、新規事業として代理店ビジネスを検討する場合は、できるだけリスクを抑えて始められることが重要です。
弊社のパートナー制度は、加盟金0円でスタートできるため、初期投資を抑えながら新たな収益源づくりに取り組めます。大きな設備投資や在庫を抱える必要がなく、既存の営業活動へ無理なく組み込めることも魅力です。現在取り扱っているOA機器や通信サービス、Web制作、システム開発などの提案に加え、DX支援という新たな価値を提供できるため、既存顧客へのクロスセルにもつながります。
また、中小企業では業務改善やDXへの関心が高まっている一方で、「何から始めればよいか分からない」という企業も多く存在します。そのような企業へ、見積管理や受発注業務を効率化するクラウドシステムを提案することで、お客様の課題解決にも貢献できます。
新しい商材を扱う際は、始めやすさが継続のしやすさにもつながります。初期費用を抑えながら販売をスタートできる本サービスは、新規事業としてはもちろん、既存事業の付加価値を高めたい企業にも取り組みやすいパートナー制度です。
- 2 デジタル化・AI導入補助金2026対象で提案しやすい
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企業のDX化が進む中で、見積作成や受発注業務を効率化したいと考える企業は増えています。しかし、「システムを導入したいけれど費用が心配」「投資に見合う効果があるのか判断できない」といった理由から、導入を見送るケースも少なくありません。
本サービスは、デジタル化・AI導入補助金の対象システムとして提案できるため、条件を満たす企業であれば補助金を活用した導入を検討できます。費用負担を軽減できる可能性があることで、お客様も前向きに導入を考えやすくなり、営業活動のきっかけづくりにもつながります。
パートナー様にとっても、「業務を効率化できます」という提案だけでなく、「補助金を活用できる可能性があります」という付加価値を伝えられることは大きな強みです。価格だけで比較されにくくなり、企業が抱える業務改善やコスト削減という課題に寄り添った提案ができます。
DXへの投資を検討する企業が増える今だからこそ、補助金対象という安心感を活かした提案は、多くの営業シーンで役立ちます。導入のハードルを下げながら、お客様にも営業パートナーにもメリットのある商材として提案しやすいサービスです。
- 3 見積から受発注まで一元管理できるため企業のDX化に貢献できる
-
多くの中小企業では、見積書の作成や受発注管理、請求書の発行などを複数のツールや紙で管理しており、転記作業や情報共有に多くの時間がかかっています。担当者ごとに管理方法が異なることでミスや属人化が発生し、業務効率の低下につながっているケースも少なくありません。
本サービスは、見積管理システムと受発注システムにより、見積作成から受発注、請求、入金管理までをクラウド上で一元管理できます。電話やFAX、メールなど複数の手段で受けていた情報も集約しやすくなり、業務全体の効率化を実現します。
さらに、外出先やスマートフォンから見積作成や確認ができるため、営業担当者の対応スピード向上にも貢献します。過去の見積履歴も簡単に検索でき、再提案やリピート対応もスムーズです。
単なるシステム販売ではなく、企業全体の業務改善やDX推進を支援できることが365シリーズの魅力です。お客様の生産性向上につながる提案ができるため、長期的な信頼関係を築きやすい商材として営業活動に活用できます。
- 4 中小企業の”見えないコスト”を削減できるため課題解決型の提案ができる
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企業では、見積書の作り直しや転記ミス、受発注情報の確認、電話やメールでのやり取りなど、日々の業務の中に多くの「見えないコスト」が存在しています。一つひとつは小さな作業でも、積み重なることで大きな時間と人件費のロスにつながってしまいます。
本サービスは、こうした業務をクラウド上で一元管理することで、転記作業や情報共有の手間を削減し、業務全体の効率化を支援します。見積履歴の検索や受発注状況の確認、請求書や領収書の作成までをスムーズに行えるため、担当者の負担軽減にもつながります。
営業活動では、「システムを販売する」のではなく、「業務のムダを減らし、本来の仕事に集中できる環境をつくる」という視点で提案できることが大きな強みです。お客様自身も課題に気づいていないケースがあるため、チェックシートを活用しながら現状を整理することで、導入メリットをイメージしてもらいやすくなります。
- 5 商談・契約は本部が対応するため営業活動に集中できる
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DXシステムを扱ってみたいと思っていても、「専門知識が必要なのでは」「詳しい説明ができるか不安」と感じる方は少なくありません。特に、システム商材は機能説明が難しいというイメージを持たれがちで、新しい商材として取り扱うことをためらうケースもあります。
弊社のパートナー制度では、パートナー様が行うのは訪問先の課題をヒアリングし、サービスを紹介するところまでです。セルフチェックシートや提案用チラシが用意されているため、専門的な知識がなくても営業活動を始めやすく、興味を持ったお客様への詳しい説明や商談、契約手続きは本部が対応します。
そのため、営業担当者はお客様との信頼関係づくりや課題のヒアリングに集中でき、本業と並行しながらでも取り組みやすい環境が整っています。難しい技術説明を求められる場面が少ないため、DX商材を初めて扱う企業でも安心です。
募集企業情報
| 企業名 | 株式会社KAROYA |
|---|---|
| 所在地 | 〒543-0002 大阪市天王寺区上汐3-1-6 イオ上本町8F |
| 代表者 | 代表取締役 田中 邦和 |
| 設立 | 2008年2月 |
| 事業内容 | Mitsumori365(見積り請求・入金管理)、Order365 (受発 注管理) |
詳細情報
| メリット | ・リース契約対応可能 ・高粗利を実現 ・導入スピードが速い ・営業ツールが揃っている |
|---|
この案件の資料
AIによる分析
1. 商材分析(なぜ今、この商材なのか?)
| 歴史と背景 | 多くの中小企業では、見積書の作成や受発注管理、請求書の発行を複数のツールや紙で管理しており、転記作業や情報共有に多くの時間がかかっています。「365シリーズ」は、こうした業務をクラウド上で一元管理し、業務効率化とDX推進を支援するために生まれたサービスです。 |
| 業界構造 | 本部(システム提供元)/パートナー/顧客企業の三方よしの仕組みです。パートナー様が行うのは訪問先の課題ヒアリングとサービス紹介まで。興味を持ったお客様への詳しい説明や商談、契約手続きは本部が対応するため、専門知識がなくても営業を始められます。 |
| 解決する課題 | 「転記ミスが多い」「担当者ごとに管理方法が違い属人化している」という企業の悩みに応える仕事です。見積作成から受発注、請求、入金管理までをクラウドで一元管理し、日々の「見えないコスト」を減らします。お客様自身が気づいていない課題も、チェックシートで整理しながら気づいてもらえます。 |
2. PEST分析(市場の追い風)
| P:政治/法規制 | デジタル化・AI導入補助金の対象システムとして提案できます。条件を満たす企業なら補助金を活用した導入を検討でき、「補助金を活用できる可能性があります」という一言が、費用面の不安を和らげ商談のきっかけづくりに役立ちます。 |
| E:経済 | 小さな作業でも積み重なれば大きな時間と人件費のロスになります。業務のムダを減らして本来の仕事に集中できる環境をつくる提案は、コスト削減を重視する企業に響きます。補助金対象という安心感で、価格だけの比較から抜け出せる点も強みです。 |
| S:社会 | 中小企業でも業務改善やDXへの関心が高まる一方、「何から始めればよいか分からない」という企業が多く存在します。身近な見積・受発注業務の効率化という切り口だからこそ、幅広い企業に「自分ごと」として受け止めてもらいやすいテーマです。 |
| T:技術 | 電話やFAX、メールなど複数の手段で受けていた情報も集約でき、外出先やスマートフォンから見積作成や確認が可能です。過去の見積履歴も簡単に検索でき、再提案やリピート対応もスムーズになるなど、現場の対応スピード向上に直結します。 |
3. CROSS分析(相性・掛け合わせ)
| 業種クロス | OA機器や通信サービスを扱う方なら:既存顧客へDX支援という新たな価値を追加できます。 Web制作やシステム開発の会社なら:業務改善の相談相手として一歩踏み込めます。 見積や受発注が多い企業と接点がある方なら:現場の課題から自然に提案できます。 |
| 商材クロス | 現在扱っているOA機器や通信サービス、Web制作、システム開発などの提案に、DX支援を組み合わせられます。既存顧客へのクロスセルにつながり、単なるシステム販売ではなく企業全体の業務改善を支援する提案として営業の幅を広げられます。 |
| 資産クロス | 人的資本の面では、セルフチェックシートや提案用チラシが用意され、難しい技術説明は本部が担うため、DX商材が初めてでも安心です。社会資本の面では、既存顧客との信頼関係を活かしてクロスセルできます。金融資本の面では、加盟金0円で初期投資を抑えて始められ、既存の営業活動に無理なく組み込みながら新たな収益源を育てられます。 |
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| 募集地域 | 全国 |
|---|---|
| 募集対象 | 法人・個人事業主・個人 |
| 初期費用 | 198,000円(税込) |
こんな方におすすめ
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| 募集地域 | 全国 |
|---|---|
| 募集対象 | 法人・個人事業主・個人 |
| 初期費用 | 無料 |
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