代理店・代理店募集・AI議事録・継続報酬・ストック収益

AIで議事録作成を効率化！「Rimo Voice」販売パートナー募集

募集企業：Rimo合同会社

募集地域	全国
募集対象	法人
初期費用	無料

こんな方におすすめ

法人顧客への販売ルートをすでに持っている企業
AI・DX・業務効率化分野の新商材を探している企業
SaaSやITサービスと組み合わせて提案の幅を広げたい企業

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年間契約額の20％を継続還元！Rimo Voice代理店パートナー募集！

代理店ビジネスで継続的な収益基盤を築きたい企業に適した「Rimo Voice」のパートナー制度です。
日本語に特化したAIを活用し、会議の文字起こしや議事録作成を効率化する法人向けサービスで、2025年時点で20万以上のアカウントに利用されています。
代理店パートナーは年間契約額の20％を契約継続中は毎期受け取れるほか、初期費用の20％も成約報酬として獲得可能。取次パートナーなら顧客紹介から始められます。
営業支援コンテンツも用意されており、既存顧客や法人営業のネットワークを活かして、AI・DX分野へ参入しながらストック収益を育てられる制度です。

収益	初期費用の20％をお支払い。パートナー制度によってストックでもお支払いします。
特長	日本語に特化したAI議事録サービスを法人へ提案できるパートナー制度。代理店は年間契約額の20％を継続報酬として受け取れ、初期費用にも20％の成約報酬を設定。取次型も選べ、既存の営業力を活かしてAI・DX分野へ参入できます。
販売先	メーカー、医療、IT、コンサルティング、不動産、行政ほか
販売方法	訪問販売、テレマーケティング、飛び込み営業など

ビジネスの説明

1 契約が続くほど収益も続く。積み上げ型の代理店ビジネスへ: 代理店ビジネスを長く続けるうえで重要なのが、契約を獲得するたびに将来の収益基盤をつくれるかどうかです。弊社のパートナー制度では、顧客の年間契約額に対して20％の報酬が設定されており、契約が継続する限り毎期継続して報酬を受け取れる仕組みになっています。そのため、毎月新しい顧客を獲得しなければ売上が途切れてしまうショット型の商材とは異なり、契約数を増やしながらストック収益を育てていくことが可能です。

「Rimo Voice」は、AIを活用して会議の文字起こしや議事録作成を効率化する法人向けサービスです。会議は多くの企業で日常的に行われる業務だからこそ、一時的な利用ではなく、継続的な活用を想定した提案ができます。

また、既存のIT・DX商材を扱っている企業であれば、現在の顧客へ追加提案することで、新たな収益機会をつくることも可能です。顧客の業務効率化を支援しながら、自社では継続的な収益を積み上げていく。単発の販売だけに依存せず、中長期的に代理店事業を育てたい企業にとって取り組みやすい報酬モデルです。

2 初期費用も20％還元。契約獲得をショット収益にもつなげられる: ストック収益を積み上げられる商材は魅力的ですが、代理店側にとっては「契約を獲得した時点でも収益を確保したい」というニーズもあります。弊社のパートナー制度では、年間契約額に対する20％の継続報酬に加え、顧客から受け取る初期費用についても20％が成約報酬として設定されています。契約時のショット収益と、その後の継続収益を組み合わせられるため、短期と中長期の両方を見据えた販売活動を行いやすいことが特長です。

取り扱う本サービスは、日本語に特化したAIエンジンを活用し、会議の録音・録画データから文字起こしや議事録作成を効率化するサービス。法人企業が日常的に行っている「会議」という身近な業務をテーマにできるため、AIそのものの専門的な説明だけに頼らず、「議事録作成に時間がかかっていませんか？」といった課題から商談を始められます。顧客には会議業務の効率化というメリットを提供し、代理店には契約時と契約継続後の双方で収益機会が生まれる。法人営業の経験や既存顧客との接点を、新たなAI・DXビジネスへ活かしやすい仕組みです。

3 利用アカウント20万以上。実績を示しながら法人へ提案できる: 新しいAIサービスを法人顧客へ提案する際、機能や料金と同じくらい重要になるのが「実際に利用されているサービスなのか」という安心感です。

本サービスは2025年時点で利用アカウント数が20万以上に達しており、メーカー、医療、IT、コンサルティング、不動産、行政など、さまざまな業界で活用されています。特定の業種だけに用途が限定されるサービスではなく、会議や打ち合わせ、インタビューなど、音声・動画から記録を残す幅広い業務で利用できるため、代理店側も自社の顧客層に合わせて提案先を広げやすいことが特長です。AIによる議事録サービスを初めて検討する企業にとっても、導入実績を確認できることはサービス選定時の安心材料になります。

また、本サービスを提供するRimo合同会社は2019年に設立され、音声認識技術をベースにサービスを展開。代表は自然言語処理・情報検索の研究やGoogle日本法人での研究開発などを経験しており、専門領域に取り組んできた背景があります。代理店様にとっても、単に「新しいAIだから」という切り口だけではなく、利用実績や技術的な背景を交えながら法人顧客へ提案できる点は、商談を進めるうえで心強いポイントです。

4 販売サポートあり。AI商材の販売経験が少なくても取り組みやすい: 「AIサービスを扱ってみたいけれど、専門知識がないと販売が難しそう」と感じる企業も少なくありません。弊社のパートナー制度では、サービスを紹介するだけではなく、顧客への課題ヒアリングからデモ、トライアル、振り返り、クロージングまで、販売の流れが整理されています。さらに、説明動画やデモ動画、FAQ、トライアル後の振り返りに活用できる質問集など、営業活動を進めるためのコンテンツも用意されています。

そのため、AIや音声認識について高度な技術説明をすることだけに頼らず、「議事録作成にどれくらい時間を使っているか」「会議内容の共有で困っていることはないか」といった顧客の身近な課題を起点に提案できます。

本サービス自体も、会議の録音・録画から文字起こし、AIによる議事録作成までを効率化するサービスなので、導入後の利用シーンをイメージしてもらいやすいことがポイントです。既存のOA機器、SaaS、Webサービス、DX支援などを法人へ販売している企業であれば、現在の営業活動に組み込むことも検討できます。AI商材をゼロから自社開発するのではなく、販売支援を活用しながら新しい提案領域へ挑戦できるパートナー制度です。

5 取次・代理店の2つから、自社に合った販売スタイルを選べる: 新しい商材を取り扱う際、自社の営業体制や顧客との関係によって、適した販売方法は異なります。弊社のパートナー制度では、「取次パートナー」と「代理店パートナー」という2つの形態が用意されているため、自社の営業スタイルに合わせて取り組み方を検討できます。

取次パートナーは、商談やクロージングまでご担当いただき契約を取り次いでいただく形で、成約した場合は年額の20％がショット報酬となります。

一方、代理店パートナーは、自社で顧客への提案から契約までを担当し、年間契約額の20％を契約が続く限り毎期受け取れる継続報酬型。さらに初期費用の20％も成約報酬として設定されています。

そのため、「まずは既存顧客を紹介する形から始めたい」という企業から、「自社の営業力を活かして継続収益を積み上げたい」という企業まで、それぞれの方針に合わせた参入を考えられます。法人顧客とのネットワークはあるものの、新たなAI商材の販売体制を一から整えることに不安がある場合でも、自社に合った関わり方を選びやすいことが魅力。現在の営業リソースを活かしながら、AI・DX分野へ事業領域を広げたい企業に適した仕組みです。

募集企業情報

企業名	Rimo合同会社
所在地	〒150-6018　東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー18F
代表者	代表社員　相川直視
設立	2019年10月
事業内容	Rimo Voiceの販売ほか

詳細情報

メリット	・トレンドにフィットした商材で他社と差別化・アップセル・クロスセルで顧客資産をさらに活用・ストック型収益で安定した売上と利益に貢献

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資料請求は無料！定員に達し次第終了します！

残り10+

AIによる分析

1. 商材分析（なぜ今、この商材なのか？）

歴史と背景	会議は多くの企業で日常的に行われる業務ですが、議事録の作成には手間がかかります。「Rimo Voice」は、日本語に特化したAIエンジンを活用し、録音・録画データから文字起こしや議事録作成を効率化する法人向けサービスです。会議という身近な業務がテーマだからこそ、一時的でなく継続的な活用を想定した提案ができます。
業界構造	本部（Rimo合同会社）／パートナー／顧客企業の三方よしの仕組みです。パートナー形態は2種類あり、取次は紹介のみで商談・クロージングは本部が担当、代理店は自社で提案から契約まで担います。自社の営業スタイルに合わせて関わり方を選べます。
解決する課題	「議事録作成に時間がかかる」「会議内容の共有で困っている」という企業の悩みに応える商材です。AIの専門的な説明に頼らず、身近な会議業務の課題から商談を始められます。導入後の利用シーンもイメージしてもらいやすいことがポイントです。

2. PEST分析（市場の追い風）

P：政治／法規制	働き方改革や業務効率化が国全体で後押しされる中、会議業務のデジタル化は取り組みやすいテーマです。行政での活用実績もあり、公共・民間を問わず提案しやすい環境が整っています。
E：経済	年間契約額に対する20％の継続報酬が契約が続く限り毎期受け取れるほか、初期費用の20％も成約報酬として設定されています。契約時のショット収益と継続収益を組み合わせられるため、短期と中長期の両方を見据えた販売活動を行えます。
S：社会	会議や打ち合わせ、インタビューなど、音声・動画から記録を残す業務はあらゆる業界に存在します。メーカー、医療、IT、コンサルティング、不動産、行政まで幅広く使われるため、自社の顧客層に合わせて提案先を広げやすいテーマです。
T：技術	日本語に特化したAIエンジンで、会議の録音・録画から文字起こしとAI議事録作成までを効率化します。提供元のRimo合同会社は2019年設立で、代表は自然言語処理・情報検索の研究やGoogle日本法人での研究開発を経験した技術的背景を持っています。

3. CROSS分析（相性・掛け合わせ）

業種クロス	OA機器やSaaSを法人へ販売する方なら：現在の営業活動に組み込めます。 DX支援やWebサービスを扱う方なら：既存顧客への追加提案に活かせます。法人ネットワークはあるがAI販売体制に不安がある方なら：取次から無理なく始められます。
商材クロス	既存のIT・DX商材を扱う企業なら、現在の顧客へ追加提案して新たな収益機会をつくれます。AI商材をゼロから自社開発するのではなく、説明動画やデモ動画、FAQ、振り返り用の質問集などの販売支援を活用しながら、新しい提案領域へ挑戦できます。
資産クロス	人的資本の面では、課題ヒアリングからデモ、トライアル、振り返り、クロージングまで販売の流れが整理され、支援コンテンツも用意されています。社会資本の面では、2025年時点で利用アカウント20万以上という実績が法人提案の安心材料になります。金融資本の面では、成約報酬と毎期の継続報酬でストック収益を積み上げられます。

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