新規事業を立ち上げたいと考える法人は少なくありません。既存事業に加え、次の売上の柱を作りたいと考える中で、新規事業への関心は自然と高まりますよね。
しかし実際には、新規事業が思うように立ち上がらないケースも多くあります。その原因は戦略や意欲ではなく、「最初の商材選び」にあることが少なくありません。自社に合わない商材を選んでしまうと、事業は軌道に乗る前につまずいてしまいます。
本コラムでは、法人が新規事業を立ち上げる際に、最初に考えるべき「商材選び」の基準について整理します。
＜目次＞
- 商材選びを間違えると新規事業は長続きしない
- 法人の新規事業に向いている商材の共通点
- 既存の営業リソースを活かせるかが重要な判断軸
- 自社開発だけが新規事業の選択肢ではない
- 新規事業の成否は「商材選び」で決まる
- 自社に合う商材を探している法人の方へ
商材選びを間違えると新規事業は長続きしない
法人の新規事業でよくある失敗が、立ち上げ初期の負担が大きすぎる商材を選んでしまうことです。
説明が難しい、専門知識が必要、導入までに時間がかかる…こうした商材は、売上が立つ前に社内のリソースを消耗してしまいます。
特に新規事業では、スピード感と再現性が重要です。商材そのものが扱いづらい場合、事業が軌道に乗る前に頓挫してしまうリスクが高まります。
法人の新規事業に向いている商材の共通点
新規事業向きの商材には、いくつか共通する特徴があります。
共通点①：継続的な収益が見込める
単発型よりも、月額・定期契約など売上が積み上がる構造のほうが、事業として安定しやすくなります。
共通点②：営業時の説明がシンプル
誰が説明しても一定の理解が得られる商材は、社内展開や引き継ぎもしやすく、組織的に扱いやすい傾向があります。
既存の営業リソースを活かせるかが重要な判断軸
新規事業というと、新しい顧客を一から開拓するイメージを持たれがちですが、実際には既存の営業活動を活かせる商材のほうが、立ち上げは圧倒的にスムーズです。
すでに取引のある顧客に自然に提案できる商材であれば、初期の売上化までのスピードも早くなります。
そのため、商材選びでは「自社の営業スタイルや顧客層と相性が良いか」という視点が欠かせません。
自社開発だけが新規事業の選択肢ではない
新規事業＝自社サービス開発と考える法人も多いですが、必ずしもそれが最適解とは限りません。すでに実績のある商材を取り扱う、あるいは提携という形で事業を始める方法もあります。
こうした形であれば、初期投資やリスクを抑えながら、新規事業としての可能性を検証することができます。スピードと現実性を重視する法人にとって、有効な選択肢の一つとなります。
新規事業の成否は「商材選び」で決まる
新規事業の成功確率を高めるためには、まず「自社にとって扱いやすい商材かどうか」を冷静に見極めることが重要です。
商材選びを誤らなければ、新規事業は決して特別なものではなく、既存事業の延長線上で育てていくことができます。
自社に合う商材を探している法人の方へ
代理店ドットコムでは、新規事業を検討している法人向けに、営業リソースや事業フェーズに合った取扱商材の情報を整理してご紹介しています。
「自社に合う商材が分からない」「新規事業の選択肢を比較したい」といった段階だからこそ、役立つ情報が満載です。