




電力プラットフォーム・価格変動リスク抑制・コスト削減・再エネ・法人営業
コスト・リスク・再エネすべてに応える、新しい電力調達の選択肢。「法人向け電力販売」パートナー募集
募集企業:デジタルグリッド株式会社
| 募集地域 | 全国 |
|---|---|
| 募集対象 | 法人 |
| 初期費用 | 無料 |
こんな方におすすめ
- 法人顧客との接点を活かして新規収益を作りたい企業様
- 社会的価値のある事業に取り組みたい企業様
- 電気料金の見直しを切り口に提案力を高めたい企業様
営業接点を作りやすい!使用パターンに合わせてオーダーメイドで電力を調達できるプラットフォームです!
「DGP(デジタルグリッドプラットフォーム」は、市場・発電家・再エネ比率を自由に組み合わせ、お客様に最適な電力調達を可能とするサービスです。電力の使用状況に合わせて最適な調達方法を提案できるため、「価格変動リスク抑制」「電気代削減」や「再エネ導入」といった企業課題に対して具体的な提案が可能となります。
電力はすべての企業が利用するインフラであるため、業種を問わず提案しやすく、保険・通信・OA機器・省エネ商材など法人営業を行う企業との相性も抜群です。
| 収益 | 成約に応じて手数料をお支払い |
|---|---|
| 特長 | 1.加盟金・保証金・ロイヤリティ不要で始められるため、初期投資リスクを抑えながら参入可能です。 2.営業支援や提案同行などサポート体制も充実しており、電力業界未経験の企業様でも安心してスタート可能です。 3.継続契約による長期的な顧客接点を作れる点も大きな魅力です。 |
| 営業先 | 法人 |
| 営業方法 | 任意の方法でお願いしておりますが、既存顧客への提案、テレアポが多いです。 |
ビジネスの説明
- 1 既存法人顧客へ提案しやすいインフラ商材!
-
法人営業を行う企業様にとって、「既存顧客との関係性をどう深めるか」は大きなテーマの一つです。新規開拓だけに依存する営業は、どうしてもコストや労力がかかります。その中で、既存顧客へ自然に提案しやすい商材として注目されているのが“電力”というインフラ領域です。
DGP(デジタルグリッドプラットフォーム) は、法人向けの電力調達プラットフォームです。電力の使用状況やニーズに応じて、最適な調達方法を提案できる仕組みとなっており、「価格変動リスク抑制」「電気代削減」や「再エネ導入」といった企業課題に対して具体的な提案が可能になります。
特に電力は、どの企業でも必ず利用しているインフラです。そのため、業種を問わず話題にしやすく、「コスト削減」という経営課題に直結する提案ができる点が大きな強みです。保険、通信、OA機器、省エネ商材など、既に法人営業を行っている企業様であれば、今ある顧客基盤を活かしながら新たな商談機会を作りやすいビジネスモデルといえます。
- 2 電力コスト削減という提案しやすい切り口!
-
法人営業において、新しいサービスを提案する際に難しいのは、「今すぐ必要と思ってもらえるか」という点です。しかし、電力コスト削減は、多くの企業にとって非常に関心の高いテーマになっています。
近年は電気料金の高騰やエネルギー市場の変化により、企業の固定費見直しニーズが高まっています。特に工場、オフィスビル、商業施設など、電力使用量の大きい法人では、「毎月かかるコストを少しでも抑えたい」という課題を抱えているケースが少なくありません。
本ビジネスでは、企業ごとの電力使用状況に合わせて調達方法を設計できるため、単なる価格比較ではなく、“その企業に合った電力提案”が可能になります。実際に、病院や工場で年間約6%、商業施設で約8%、倉庫業では約19%のコスト削減事例もございます。
- 3 在庫・施工・アフター対応不要で営業に集中できる!
-
新しい事業を始める際、多くの企業様が最初に気にするのが「初期投資リスク」です。加盟金や保証金、毎月の固定ロイヤリティが必要になると、収益化する前から負担が大きくなってしまうケースも少なくありません。
弊社のパートナー制度では、初期加盟金・保証金・ロイヤリティが不要となっており、比較的低リスクでスタートしやすい仕組みが整えられています。
必要なのは、契約締結後のオンボーディングや営業ツール共有を受けた上で、パートナーとして活動を開始すること。専門知識についても、弊社側のサポートを受けながら進められるため、「電力業界は初めて」という企業様でも参入しやすい環境です。
- 4 保険・省エネ商材など既存事業とのクロスセルがしやすい!
-
弊社のパートナー制度は、保険、通信、OA機器、省エネ設備、コンサルティングなど、法人営業との親和性が非常に高いのが特徴です。実際に、「福利厚生商材と合わせた電力提案」や、「省エネ商材とのクロスセル」による成功事例もございます。
例えば、法人保険を提案している企業様であれば、「固定費削減」や「経営改善」というテーマで電力提案を組み合わせることができます。また、省エネ商材を扱う企業様であれば、電力契約の見直しから設備導入まで一貫した提案が可能になり、顧客単価向上にもつながります。
さらに、電力契約は継続性があるため、一度の契約で終わる関係ではなく、中長期的な顧客接点を作りやすい点も魅力です。結果として、既存顧客との関係性強化や、追加提案の機会創出にもつながっていきます。
- 5 専門知識がなくても伴走サポートを受けられる!
-
再エネや電力市場に興味はあっても、「専門知識が必要そう」「難しそう」と感じる企業様は少なくありません。特に電力業界は制度変更や市場変動も多く、初めて参入するにはハードルが高く見えることもあります。
弊社では、そうした不安を減らすために、パートナー向けの伴走サポート体制が整えられています。電力ビジネスの基礎知識共有、提案支援、営業同行、情報提供、契約関連サポートなど、活動フェーズに応じた支援を受けることが可能です。単に資料だけ渡されるのではなく、実際の提案活動を進めながら学べる環境が用意されています。
変化の大きいエネルギー市場だからこそ、情報をキャッチアップし続けることが重要になります。その点でも、パートナー活動を通じて最新のエネルギービジネス情報に触れられることは、大きなメリットの一つです。
募集企業情報
| 企業名 | デジタルグリッド株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 〒107-0052 東京都港区赤坂1-7-1 赤坂榎坂ビル3F |
| 代表者 | 代表取締役 豊田 祐介 |
| 設立 | 2017年10月 |
| 事業内容 | 電力及び環境価値取引プラットフォーム「DGP(デジタルグリッドプラットフォーム)」の運営、分散型電源のアグリゲーションサービス |
| 株式市場 | 東京証券取引所グロース市場 |
詳細情報
| パートナーになるメリット | ・ご成約実績に応じて報酬発生 ・既存商品またはサービスの販売機会拡大 ・法人顧客との長期関係構築 ・エネルギービジネスの最新情報取得 |
|---|
この案件の資料
AIによる分析
1. 商材分析(なぜ今、この商材なのか?)
| 歴史と背景 | 日本の法人向け電力は、長らく「地域の大手電力会社から決まった料金で買う」のが常識でした。2016年の電力小売全面自由化により、法人も電力会社や調達方法を自由に選べる時代に。しかし、新電力切り替えだけでは限界があり、現在は「企業ごとの電力使用パターンに合わせた最適な調達設計」という、より一歩進んだ提案手法が求められています。本商材は、その調達設計を可能にする法人向け電力プラットフォームを軸に、コスト削減提案を一つの商材として届ける仕組みです。 |
| 業界構造 | 本部が電力調達プラットフォームの運営・企業ごとの電力分析・契約手続き・伴走サポートまでを担い、パートナーは法人への紹介、本部担当営業が提案を担当、契約企業は電気代削減と再エネ導入の両面でメリットを得られる三方よしの構造。初期加盟金・保証金・ロイヤリティが一切不要という低リスク設計に加え、オンボーディング・営業ツール提供・専門知識サポート・営業同行まで揃っており、電力業界未経験の企業でも参入できる設計になっています。 |
| 解決する課題 | 「新規開拓だけの営業に限界を感じている」「既存顧客との関係を深める追加提案軸が欲しい」という法人営業会社の悩みに、業種を問わない普遍的なテーマで応える商材。企業側にとっても「電気代が経営を圧迫している」「再エネ導入を求められているが何から手をつければいいかわからない」というリアルな悩みに、単なる価格比較ではなく、自社の使用状況に合わせたオーダーメイドの調達提案で応えられます。病院6%・商業施設8%・倉庫業19%という具体的な削減事例が、提案の説得力を裏付けてくれます。 |
2. PEST分析(市場の追い風)
| P:政治/法規制 | 2050年カーボンニュートラル宣言、改正省エネ法、コーポレートPPA推進など、政府は企業に「エネルギーの調達方法を見直し、再エネへシフトする」よう求める政策を次々と打ち出しています。一定規模以上の企業には温室効果ガス排出量の開示も求められ、サプライチェーン全体での脱炭素圧力も強まる一方。電力調達の見直しは、もはやコスト面だけでなく経営・コンプライアンス面の必須テーマになっています。 |
| E:経済 | 燃料費高騰・為替変動で電気料金は高止まりが続き、特に電力使用量の大きい工場・オフィスビル・商業施設・倉庫・病院では、月数十万〜数百万円単位のコスト差が経営を直撃。「同じ電気を使うなら少しでも安く・賢く」というニーズはあらゆる業種に普遍的に存在し、提案の入り口として極めて強い説得力を持ちます。電力契約は中長期で続くため、パートナーにとっても契約数の積み上げが安定収益基盤になる経済合理性の高いビジネスです。 |
| S:社会 | 物価高・人件費高騰のなか、企業は「我慢ではなく仕組みで下げられる固定費」を真剣に探しています。電気代は、社員や顧客に負担をかけることなく見直しだけで下げられる、数少ない改善手段。さらにESG投資・取引先からの脱炭素要請の高まりで、「コスト削減+環境貢献」を両立できる本商材は、経営層の関心と取引先評価の両方を満たせる時代と相性の良いテーマです。 |
| T:技術 | 電力の使用パターンを把握し、市場連動型・ハイブリッド型(市場連動+固定型)・再エネ電源など複数の調達手法を組み合わせることが現実的になりました。 クラウド・データ分析技術の進歩が、「価格比較ではなく調達設計」という一歩進んだ提案を支える土台になっています。 |
3. CROSS分析(相性・掛け合わせ)
| 業種クロス | 法人保険代理店・士業の方なら:顧問先・契約先の「経営改善」「固定費見直し」のテーマで本業の延長として提案できる。 通信・OA機器・コピー機の営業会社の方なら:既存のお客様が使用パターンに合わない電力調達をされている可能性を踏まえ「貴社にあった電力調達方法を見てみませんか」と追加提案でき、関係性が深まる。 省エネ・LED・空調設備の販売会社の方なら:電力契約の見直しから設備導入まで一貫した提案で顧客単価を底上げできる。 経営コンサル・福利厚生サービス事業者の方なら:「経営改善・コスト削減」というテーマで電力を組み込み、顧客の課題解決を多面化できる。 |
| 商材クロス | LED照明・空調最適化・断熱改修と組み合わせれば、「電力契約見直し+使用量そのものの削減」という強力なダブルアプローチに進化。法人携帯・通信回線・SaaSなどのストック型商材と束ねれば、企業の固定費全般を担当する“経営パートナー”として位置づけられる。補助金・助成金支援サービスと掛け合わせれば、設備投資の実質負担を抑えながらの省エネ提案が完成し、商談化スピードが一段速くなります。 |
| 資産クロス | 人的資本:電力調達という「これからのビジネスで普遍的に通用するエネルギー知識」と、法人向けコンサル型営業のスキルが、伴走サポートを受けながら体系的に身につく仕事。 社会資本:工場・オフィスビル・商業施設・倉庫・病院など、規模の大きい法人顧客との中長期的な関係資産が積み上がる。電力契約は年単位で続くため、一度の信頼構築が長期的な事業基盤になる。 金融資本:初期加盟金・保証金・ロイヤリティすべて不要というリスクの低さに、契約継続による安定収益が乗る構造。少ない件数からでも始められ、契約数が積み上がるほど自動的に基盤が厚くなる、時間を味方にできるビジネスモデルです。 |
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