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募集企業 株式会社ライトアップ

2022年度ビジネスモデルの決定版!売れるIT・Web商材最新60種!
「JDネット」販売パートナー募集

募集地域
全国
応募資格
法人・個人事業主・個人
初期費用
55万円~110万円(税込)
資料請求をする(無料)
資料請求リストに入れる

「JDネット」販売パートナー募集

募集企業情報

企業名 株式会社ライトアップ
所在地 〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2-15-1 渋谷クロスタワー32F
代表者 代表取締役社長 白石 崇
設立 2002年4月
資本金 3億8,638万円
事業内容 コンテンツマーケティング、クラウドサービスほか
従業員数 約150名
株式市場 東京証券取引所グロース市場

ビジネスの説明

全国・全ての中小企業を黒字にする!
JDネットは、多くの企業様と連携して各種サービスを開発、販売していく取り組みです。

JDネットの強みはズバリ「豊富な商材」!
代理店商材で人気の「人材採用、WEB・IT、SEO対策、MEO対策(Googleビジネスプロフィール対策)、補助金・助成金商材」など、人気商材60種が揃っています。

本業と親和性の高いビジネスを始めたい方、既存顧客へのクロスセル商品を探している方には最適の取り組みです!

「商材が多くて、どれが自社にあっているのか分からない・・・」など、陥りやすいお悩みもご安心ください!
自社の販路にあった人気商材を専門コンサルタントがご提案させていただきます。

収益化にかかる期間は平均3カ月…
JDネットは専門知識なしで始められるので最短初月から収益化が可能です!

顧客の開拓・営業人材や時間の確保・商材のノウハウ習得など
新規ビジネスの収益化には莫大な時間を要します。

そこでJDネットではITの知識がない方、営業の経験が少ない方でも「すぐに始められる充実のサポート体制」を整えております!
約40%の方が1ヶ月目に売上をあげており、中には3ヶ月で粗利177万円の収益を達成した方も!
約9割の方が初月に売り上げを上げています。JDネットの商材には販売しなくても収益が上がる仕組みがあるからです。

〈バックアップ&サポート体制〉
■勉強会・研修制度→最新情報を共有する勉強会・研修を随時開催。お忙しい方にはオンライン勉強会もご用意。効率よくスキマ時間に勉強可能です!
■営業同行サービス→上場企業ならではの「売れるノウハウ」を提供。経験豊富な専門家が営業同行するプランもご用意しています。
■個別オンライン商談→コロナ禍でも収益を上げられる「オンライン商談」にも対応!弊社コンサルタントが代理営業、リモートでも成果が上げられる仕組みです!

無料セミナーを複数日程で開催中!まずは資料をご請求ください!

弊社が開催する説明会や勉強会は、日経産業新聞、ワールドビジネスサテライト、TechCrunchなどでも取り上げられた実績があります。
年間18,000名以上の経営層の方にご参加いただいている人気セミナーです。
マイク・カメラオフでお気軽にご視聴いただけますので、ご興味をお持ちいただけましたらまずは無料セミナーにご参加ください!

※詳しい資料をご用意しておりますので、まずは以下よりご請求ください

募集地域
全国
応募資格
法人・個人事業主・個人
初期費用
55万円~110万円(税込)
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  7. 反社会的勢力の排除
    1. 利用者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
      A. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
      B. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
      C. 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
      D. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
      E. 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
      2.会員は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
    2. 利用者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
      A. 暴力的な要求行為
      B. 法的な責任を超えた不当な要求行為
      C. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
      D. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて弊社の信用を毀損し、または弊社の業務を妨害する行為
      E. その他前各号に準ずる行為

  8. 本規約の改定について
    弊社は、利用者の了解を得ることなく本利用規約を変更できるものとします。
    この場合、変更後の規約は本サービスのウェブサイト上に表示した時点より適用さ れるものとします。

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