リプレイス・コスト削減提案・UCHINAI・業務システム内製化・DX支援

コスト削減を100%確約。使っているシステムすべてが対象になる！「UCHINAI コスト削減」販売パートナー募集

募集企業：株式会社L.Zone

募集地域	全国
募集対象	法人・個人事業主
初期費用	27,500円（税込）～

こんな方におすすめ

法人向けの営業経験をお持ちの企業様・個人事業主様（業種不問）
既存の法人顧客をお持ちで、追加提案先をお探しの営業会社様
テレアポ・飛び込み等の新規開拓を行っている方（関係性がなくても、数字が明確なため提案しやすい商材です）

資料請求は無料！気になったら今すぐチェック！

残り10+

コスト削減は、100%確約できます

法人のお客様に、勤怠管理・人事給与・顧客管理・予約管理・在庫管理など、「月額で払い続けているシステム」について聞いたことはありますか？既存システムからの入れ替えなら、コスト削減が実現できます。既存のお客様への追加提案はもちろん、初めて訪問するお客様への提案のきっかけにもなります。
売上を増やす提案は効果が不確実で、決裁者の心理的ハードルが高くなります。一方、コスト削減の提案は「今よりいくら安くなるか」を100%確約できるため、意思決定されやすいのが特長です。今、何にいくら払っているかをお伺いすれば、削減できる金額は必ず算出できます。
置き換えの対象は、勤怠管理・人事給与・人材管理・ワークフロー（承認申請）・販売管理・顧客管理・営業管理・予約・スケジュール管理・シフト管理・財務会計・在庫管理・生産管理など、業種業態を問いません。
パートナー様にお願いするのは、お客様の「今、何にいくら払っているか」を伺うところからです。その先の設計書作成・見積り・技術的なご説明は、役割（紹介店／取次店）に応じて運営側と分担しますので、専門知識がなくても始められます。
ご登録後は、お客様への提案書・導入検討アンケート・チラシをお渡ししますので、すぐに営業活動を開始いただけます。

収益	・サーバー構築込みプラン（20万円）：紹介店 50,000円／取次店 80,000円・サーバー構築不要プラン（10万円）：紹介店 20,000円／取次店 40,000円
特長	業種業態を問わずコスト削減提案が可能。提案書・アンケート・チラシの営業ツール一式をお渡しします。設計書作成・技術説明は役割に応じて運営側と分担するため、専門知識は不要。在庫・仕入れは発生しません
営業先	法人
営業方法	訪問営業、既存顧客への紹介、テレアポ

ビジネスの説明

1 「今のシステム代、下げられるかもしれません」から始める新しい法人営業　※クリックすると詳細が確認できます: 新しい代理店商材を始めるとき、必ずしも新規顧客を一から探す必要はありません。すでに取引のある法人のお客様へ、「今払っているシステム代、下げられるかもしれません」と声をかけるところから始められるのが「UCHINAI」です。

たとえば、毎月利用料を支払っている勤怠管理や予約システム、顧客管理・営業支援システムなど。「今は何を使っていますか？」「月々どれくらいかかっていますか？」と確認することで、コスト削減の可能性を探れます。いきなり新しいシステムへの切り替えを勧めるのではなく、まず現在の支出や困りごとを聞くことが営業の入口です。

そのため、システム開発の専門知識を身につけてから営業する必要はありません。普段から経営者や総務担当者と話す機会がある方なら、既存の関係性を活かして自然に話題を広げられます。

通信費や固定費の見直しを提案するように、今度は「システム費」を新しい削減対象にする。すでに持っている法人顧客との接点から、新たな商談機会をつくれることが、今回のパートナー募集の大きな特徴です。

2 勤怠・予約・顧客管理など、既存顧客リスト全体から提案先を探せる　※クリックすると詳細が確認できます: 代理店商材を増やしても、対象業種や企業規模が限定されていると、「提案できる顧客がほとんどいなかった」ということがあります。本サービスは特定業種向けのパッケージを販売するのではなく、企業が現在利用している業務システムそのものを見直す提案ができるため、幅広い法人が営業対象になります。

たとえば勤怠管理システムを使っている企業、予約システムやカルテを利用する店舗、顧客管理・営業支援のCRMやSFAを導入している会社など。業種が違っても、「業務システムに毎月費用を支払っている」という共通点があれば、コストを見直せる可能性があります。

さらに、「システム化したいが費用が高くて諦めた」「欲しい機能と予算が合わなかった」という企業も対象です。今使っている企業だけでなく、過去に導入を見送った顧客にも改めて声をかけられます。

だからこそ、まず確認したいのは「自社の顧客の中で、何らかの業務システムを使っている会社はどこか」ということ。新しい見込み客リストを用意する前に、すでに取引のある法人顧客を見直すことで、新たな提案先を見つけられる商材です。

3 人数が増えるほど膨らむシステム費用。その固定費を見直す提案ができる　※クリックすると詳細が確認できます: 法人が利用するクラウド型の業務システムには、利用人数やアカウント数に応じて料金が増えていくものがあります。導入当初は負担が小さくても、社員やスタッフ、店舗が増えるにつれて月額料金が膨らみ、気づけば大きな固定費になっているケースもあります。

本サービスでは、こうした「毎月払い続けているシステム費用」そのものを見直す提案ができます。切り替え後は本サービスの月額利用料がかからず、自社で用意するサーバー代とAI利用料の数千円程度が毎月の費用となります。また、利用人数・アカウント数が増えても追加のライセンス費用はかかりません。

「新しいシステムを導入しませんか？」ではなく、「今の固定費、一度見直してみませんか？」。コスト削減という経営者にも伝わりやすいテーマから商談をつくれるのがポイントです。

4 紹介だけでも、商談に深く関わる形でも。自社に合ったスタイルを選べる　※クリックすると詳細が確認できます: 弊社の販売パートナー制度では、既存のお客様との関係性や自社の営業体制に合わせて、「紹介店」と「取次店」の2つの関わり方から選べます。「まずは見込み客の紹介に集中したい」「お客様との窓口を持ちながら、より深く提案に関わりたい」といった方針に合わせられる仕組みです。

紹介店が担当するのは、見込みのあるお客様のお困りごとを伺い、本サービスを簡単に説明して弊社へつなぐところまで。その後のヒアリングや商談などは弊社が引き取り対応します。システムの専門知識に不安がある方や、既存の法人顧客とのつながりを活かして紹介を中心に取り組みたい方にも始めやすいスタイルです。

一方、取次店は、お客様の課題をヒアリングし、発注をご検討いただける状態まで営業窓口として対応します。その後の設計書作成は、専用ツール「UCHINAI artifact」を使って取次店自身で進めます。お客様の要望を整理しながら設計書を作成できるため、より深く案件に関わることができます。

なお、見積りや技術的な説明、制作依頼、受注については弊社が担当。営業活動のすべてを自社だけで抱える必要はありません。自社がどこまでお客様と関わりたいかに合わせて役割を選び、既存の法人顧客との関係を活かしながら新たな収益機会につなげられます。

5 大切な既存顧客だからこそ、関係を守りながら新しい提案ができる　※クリックすると詳細が確認できます: 本サービスでは、代理店から紹介された顧客が、その後弊社との直接取引へ切り替わることはなく、紹介実績として管理されます。さらに、導入後に追加発注が発生した場合も、代理店を通じて相談した案件であれば同様に手数料が支払われる仕組みです。

今回活用するのは、新しく集めた見込み客ではなく、すでに自社を信頼して取引してくれている法人顧客という営業資産です。その関係を大切にしながら、「システムコストの見直し」という新しい価値を追加提案できます。

募集企業情報

企業名	株式会社L.Zone
所在地	〒170‐0002　東京都豊島区巣鴨3-33-2 佐藤第一ビル2F
代表者	代表取締役　中村征博
設立	2021年3月
事業内容	ソリューションセールス業、サービス業、コンサルティング業

詳細情報

メリット

・業種を選ばず提案できる
・営業ツール一式（提案書・アンケート・チラシ）を提供
・1件あたりの報酬が明確
・在庫・仕入れが不要
・技術的な対応は運営側が担当

収益モデル（想定）

種別：法人／活動人数：1人／成約件数：月3件

報酬：紹介店月15万円／取次店月24万円（専用ツールで設計書対応まで行う場合）

手法：既存の法人顧客への訪問時はもちろん、初めて訪問する顧客に対しても「その月額、なくせるかもしれません」の一言から商談化。

詳細：提案10件→商談6件→成約3件（サーバー構築込み20万円プラン／紹介店1件あたり報酬5万円・取次店1件あたり報酬8万円）

POINT：1社が導入した後、別部門・別業務のシステムを追加提案できます。取次店として専用ツールで設計書対応まで担えば、報酬はさらに引き上がります

この案件の資料

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残り10+

AIによる分析

1. 商材分析（なぜ今、この商材なのか？）

歴史と背景	業務システムは買い切りから月額のクラウド型へ移り、企業は毎月使用料を払い続ける形になりました。AIで開発の負担が下がったことで、自社に合わせたシステムを持つという選択肢が現実味を帯びています。
業界構造	パートナーは専用ツールを使ってヒアリングから要件定義書の作成までを担い、技術的な説明や見積もり、実装可否の判断は本部が行います。紹介した顧客が本部との直接取引に切り替わることはなく、追加発注も手数料の対象です。
解決する課題	人が増えるたびに料金が上がる、欲しい機能がない、カスタマイズすると追加費用がかかる。こうした不満は業種を問わず共通で、「いま何を使っていますか」の一言から商談が始まります。

2. PEST分析（市場の追い風）

P：政治／法規制	国は中小企業のIT活用を補助金などで後押しし、業務のデジタル化は経営の前提になりました。自社でシステムを持つ場合はデータの管理責任も自社に移るため、運用体制まで含めた確認が欠かせません。
E：経済	SaaSの価格改定が相次ぎ、積み上がった月額費用を見直す企業が増えています。人数やアカウントが増えても追加ライセンス費用がかからない形は、成長中の会社ほど効いてきます。
S：社会	人手不足のなかで業務の仕組み化は避けられず、一方で価格に合わず導入を諦めた企業も少なくありません。過去に見送った会社にも改めて声をかけられることが、提案先の広さにつながります。
T：技術	生成AIの進化でシステム開発の期間と費用は大きく下がり、内製化が現実的な選択肢になりました。切り替え後の費用はサーバー代とAI利用料の数千円程度で、固定費の構造そのものが変わります。

3. CROSS分析（相性・掛け合わせ）

業種クロス	通信やOA機器、保険など法人へ出入りしている会社なら、いまの訪問先がそのまま対象です。士業やコンサルなら、経営者や総務担当者と数字の話ができる立場をそのまま活かせます。
商材クロス	通信費や電力、複合機など固定費見直しの提案と並べると、話の流れが自然につながります。勤怠、予約、カルテ、CRM・SFAなど、何かしらのシステムを使っていれば業種を問わず対象になります。
資産クロス	新しいリストではなく、すでに自社を信頼している法人顧客がそのまま提案先になります。必要なのは開発の知識ではなく「何に困っていますか」と聞ける営業力で、これまでのヒアリング力が活きます。

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