補助金・助成金・パートナー制度・代理店・申請支援

案件紹介だけで始められる！「補助金・助成金」トスアップパートナー募集

募集企業：株式会社underriver（アンダーリバー）

募集地域	全国
募集対象	法人・個人事業主・個人
初期費用	無料

こんな方におすすめ

顧客への提案商材を増やしたい士業の方
既存取引先へ新しい価値提供をしたい営業会社様
補助金の知識がなくても代理店ビジネスを始めたい方

資料請求は無料！気になったら今すぐチェック！

残り10+

補助金の知識不要で収益化できる代理店制度！

補助金・助成金の専門知識や申請経験がなくても、見込み企業を紹介するだけで始められるトスアップパートナー制度です。
紹介後は専門チームがヒアリング、制度選定、申請書類作成、交付、実績報告までワンストップで対応するため、パートナー様は複雑な業務を抱えることなく、顧客との関係構築や情報提供に集中できます。
デジタル化・AI導入補助金、省力化投資補助金、新事業進出補助金、人材開発支援助成金、ものづくり補助金など幅広い制度に対応しており、DX推進、設備投資、人材育成、新事業展開など多様な企業課題に合わせた提案が可能です。
営業会社、コンサルタント、士業、個人事業主の方にも取り組みやすく、本業と両立しながら新たな収益機会を生み出せるパートナー制度です。

収益	獲得件数に応じた手数料をお支払い
特長	補助金に関心のある企業を紹介するだけで参加でき、専門チームが申請業務を一貫対応します。知識不要で始めやすく、新たな収益機会を創出できます。
営業先	法人、中小企業ほか
活動方法	テレアポ、飛び込み、既存顧客への提案ほか

ビジネスの説明

1 案件紹介だけで始められるパートナー制度: 補助金や助成金の提案に興味はあるものの、「制度の知識がない」「申請業務まで対応できない」と感じている方も多いのではないでしょうか。

弊社のトスアップパートナー制度は、補助金に関心のある企業をご紹介いただくだけで参加できる仕組みです。紹介後のヒアリングや制度選定、申請手続きは専門チームが担当するため、補助金の専門知識や申請経験は必要ありません。

営業会社やコンサルタント、士業の方はもちろん、個人事業主の方でも取り組みやすいことが特徴です。顧客との接点を活かしながら、新たな収益機会につなげることができます。

また、補助金制度は企業の設備投資やDX推進、人材育成など幅広い場面で活用されています。既存顧客への提案の幅を広げたい方にとっても導入しやすいパートナー制度です。

2 面倒な申請業務は専門チームが対応: 本パートナー制度では、紹介後の業務を専門チームが一貫して対応します。見込み企業の情報共有後は、ヒアリングから要件整理、申請、交付、実績報告までワンストップでサポート。パートナー様が複雑な制度内容を理解したり、書類作成に時間をかけたりする必要はありません。

また、採択後の手続きについても同社が一元対応するため、企業側も安心して制度活用を進めることができます。パートナー様は顧客との関係構築や情報提供に集中できることが大きな魅力です。

新たな商材を取り扱いたいものの運用負担を増やしたくない方にとって、始めやすいビジネスモデルといえるでしょう。紹介というシンプルな役割で参加できるため、本業との両立もしやすく、無理なく取り組める環境が整っています。

3 高採択率の実績を活かした提案ができる: 補助金の提案を行ううえで重要になるのが、申請支援を行うパートナーの実績です。せっかく顧客を紹介しても、採択につながらなければ継続的な提案は難しくなります。

弊社では、中小企業向けの補助金・助成金申請支援を専門に行っており、デジタル化・AI導入補助金や省力化投資補助金、新事業進出補助金、人材開発支援助成金などを取り扱っています。

こうした実績があることで、パートナー様も顧客へ提案しやすくなります。補助金の活用を検討している企業に対して、専門チームによる支援体制を案内できるため、安心感を持って相談につなげることが可能です。

また、申請書類の作成や制度選定も専門チームが担当します。パートナー様は補助金の細かな要件を把握する必要がなく、見込み企業との接点づくりに集中できます。

顧客支援の幅を広げながら、新たな収益機会を作りたい方にとって、実績のある支援体制を活用できることは大きなメリットです。紹介だけで始められるため、無理なく取り組めるパートナー制度となっています。

4 複数の補助金制度を提案できる支援体制: 弊社では、デジタル化・AI導入補助金、省力化投資補助金、新事業進出補助金、人材開発支援助成金、ものづくり補助金など、複数の補助金・助成金制度を取り扱っています。顧客の状況や課題に応じて適切な制度を選定できるため、幅広い相談に対応することが可能です。

パートナー様が制度ごとの要件を細かく把握する必要はありません。紹介後は専門チームがヒアリングを行い、企業に適した制度を選定します。そのため、補助金の専門知識がない方でも安心して提案につなげることができます。

また、DX推進や設備導入、新事業への挑戦、人材育成など、多様なテーマに対応できるため、既存顧客との会話のきっかけも広がります。単一の商品を提案するのではなく、企業の課題に合わせた制度活用を案内できることは大きなメリットです。

顧客との関係を深めながら新たな収益機会を作りたい方にとって、複数制度を取り扱える体制は心強いサポートになるでしょう。

5 弊社の他のビジネスもお取り扱いできます: 弊社の代理店様は、当サービス以外の商材を複数お取り扱いできます。
特にWi-Fi環境などの法人向けIT商材は、飲食店・美容室・小売店・オフィスなど、さまざまな業態で需要が拡大しています。
さらに、補助金や助成金を活用した提案も可能で、コスト削減と業務効率化の両面から顧客ニーズに応えることができます。
今後も成長が期待される分野であり、自社の強みを活かして長期的なビジネス展開が可能です。

募集企業情報

企業名	株式会社underriver（アンダーリバー）
所在地	〒885-0071 宮崎県都城市中町1-7 IT産業ビル5F
代表者	代表取締役　下川智大
設立	2020年4月
事業内容	アライアンス事業・DX推進事業・公的補助金申請支援

詳細情報

商材一覧	・公的補助金・助成金・キャッシュレス・POSレジ・モバイルオーダー・HP、LP、ECサイト制作・店舗アプリ・新電力・インターネット回線・デジタルサイネージ・通信機器レンタル・Softbank法人携帯・ウォーターサーバー・UTM、UPS ・防犯カメラ・店舗保険・カラオケ、BGM ・OA機器・福利厚生サービス・不動産仲介・各種電化製品卸販売・上記に附帯又は関連するサービス

資料請求は無料！定員に達し次第終了します！

残り10+

AIによる分析

1. 商材分析（なぜ今、この商材なのか？）

歴史と背景	補助金や助成金は、国や自治体が「こういう取り組みをしてくれる会社を応援したい」と用意したお金です。返さなくてよいお金なので、企業にとっては非常にありがたい制度ですが、種類が多く手続きも複雑で、「あるのは知っているが使えていない」会社がとても多いのが現実です。この案件は、その補助金に興味のある会社をあなたが紹介するだけで参加できる仕組みです。難しいヒアリングや申請書づくりは専門チームが全部引き受けてくれるので、あなたは「補助金、気になりませんか？」と一言かけて、つなぐだけでよいのです。
業界構造	補助金の世界は「制度を知らせる人」と「申請を支える専門家」で役割が分かれています。今回あなたが担うのは前半の「知らせて、つなぐ」役割です。一番難しい申請業務は専門チームが持つため、知識ゼロでも参加できます。これは分業によって全員が得意な部分に集中できる、よくできた仕組みです。あなたは顧客との信頼関係を活かすことに専念し、面倒で専門的な部分はプロに任せる——お互いの強みを掛け合わせる構造になっています。
解決する課題	多くの中小企業は「使える補助金があるのに気づいていない」「忙しくて申請まで手が回らない」という悩みを抱えています。せっかくのお金を取りこぼしているのです。あなたが間に入ることで、その会社は本来もらえるはずだったお金を受け取れます。お客様に喜ばれ、感謝され、しかも返済不要のお金という分かりやすい価値を届けられる——断られにくく、誇りを持って勧められる商材です。

2. PEST分析（市場の追い風）

P：政治／法規制	国は中小企業の設備投資・DX・人材育成・賃上げを後押しするため、毎年さまざまな補助金や助成金を用意しています。これは政治が直接お金を流している、強い追い風そのものです。制度は毎年新しく作られ、内容も更新されます。つまり「提案のネタ」が国の予算とともに継続的に生まれ続けるということ。政策がある限り、この商材の需要が枯れることはありません。
E：経済	物価高や人手不足で、多くの企業がコストに敏感になっています。そんな今、「返さなくていいお金」の魅力はかつてないほど高まっています。設備投資をしたいが資金が不安、という会社にとって補助金は背中を押す決め手になります。お金にまつわる不安が大きい時代だからこそ、この提案は刺さりやすく、話を聞いてもらいやすいのです。
S：社会	DXや省エネ、働き方改革など、社会全体が「変わらなければ」という空気に包まれています。その変化には設備や仕組みへの投資が必要で、補助金はその一歩を支えます。「やりたいけど踏み出せない」会社の背中を、お金の面から押してあげられるのがこの商材です。社会の変化を応援する役割を、自分のビジネスにできます。
T：技術	補助金は今やITツール導入やデジタル化を対象にしたものが増えています。技術が進むほど、それに対応する新しい補助金が登場する流れです。申請手続き自体もオンライン化が進み、専門チームのサポートと組み合わせれば、以前よりずっとスムーズに進められます。技術の進歩が、提案の幅も業務の効率も広げてくれています。

3. CROSS分析（相性・掛け合わせ）

業種クロス	税理士・社労士・行政書士などの士業、経営コンサル、保険や金融の営業など「会社の経営者と話す仕事」と非常に相性が良い商材です。経営者は常に資金やお金の悩みを抱えているからです。すでに経営者との接点がある人なら、いつもの会話に「補助金、活用されていますか？」と一言加えるだけ。新しく顧客を探さなくても、目の前の関係をそのまま収益に変えられます。
商材クロス	補助金は「他の商材を売るための入り口」としても抜群です。設備・IT・省エネ機器などを扱う人なら、「その投資、補助金が使えます」と提案すれば成約率がぐっと上がります。逆に補助金の話から入って、その後の設備導入やサービス契約につなげることもできます。単独でも武器になり、他の商材と組み合わせれば威力が倍増する、掛け合わせに強い商材です。
資産クロス	人生は人的資本（自分の力）・社会資本（人とのつながり）・金融資本（お金）の3つで築かれます。この案件は「紹介するだけ」という軽さで始められ、補助金という経営の知識に触れることで人的資本が育ちます。お客様に返済不要のお金という大きな価値を届けると、強い感謝と信頼が生まれ、社会資本が厚くなります。そして本業と両立しながら新たな収益源を持てるため、金融資本も着実に増える——無理なく三つの資産を同時に育てられる仕事です。

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