福祉特化AI・個人情報保護法準拠・ストック収益・福祉DX・介護障害児童対応

代替競合ゼロ！福祉施設47万か所以上のリスクを今すぐ解消！「福祉特化AIクラウド Hope Care AI」販売パートナー募集

募集企業：株式会社オルデンティアコーポレーション

募集地域	全国
募集対象	法人・個人事業主
初期費用	無料

こんな方におすすめ

新規商材を探している営業代理店・営業会社様
介護用品・福祉機器メーカー・卸など福祉業界に販路をお持ちの企業様
社労士・社会福祉士など福祉事業所を顧問先にお持ちの士業事務所様

資料請求は無料！気になったら今すぐチェック！

残り10+

AI導入リスクを解消する福祉専用クラウドサービス登場！

「ChatGPTは便利だが、利用者情報を入力していいのか分からない」という福祉施設が今、全国で急増しています。
個人情報保護法違反のリスクを抱えたまま、施設管理者は「知らなかった」では済まされない状況に置かれています。
本パートナー制度は、福祉専用に法的準拠したAIクラウド「Hope Care AI」を提供することで、施設が抱える法的リスクを唯一解消できる商品を、ストック型収益で販売できるビジネスモデルです。

■弊社について
（1）業界における立ち位置の宣言
弊社は「福祉の未来は明るい」と確信させるリーディングカンパニーを掲げ、AI×クラウドで福祉DXを牽引する企業として自社を定義しております。
（2）事業構造の網羅性
6事業軸 × 8サービス（DX支援・SaaS・リスキリング・プラットフォーム・メディア・パートナー）により、福祉業界の課題を「点」ではなく「面」で押さえる体制を構築しております。単一プロダクトのベンダーではなく、業界DXの基盤事業者としてポジショニングを取っております。
（3）業界団体での研究発表採択
全国身体障害者施設協議会の全国大会（2026年7月）にて、研究発表として採択されております。
（4）自治体との共同AI普及プロジェクト
自治体および複数の社会福祉法人様と共同で、県の補助金を活用した3年計画のAI普及プロジェクトを進行中です。様々な形で提携して普及が進んでおります。

収益	初期費用の50%＋月額の10%（年間ストック）
特長	個人情報保護法に完全準拠した福祉専用AIは市場で唯一。「リスクを解消できる唯一の商品」のため価格交渉より前に必要性が生まれます。月額固定・事業所単位で長期ストック収益が永続的に積み上がります。
販売先	介護・障害・児童・学童など全国47万か所以上の福祉関連施設、社会福祉法人本部
販売方法	法人本部への直接提案、士業ルート紹介、複数事業所一括提案、Web経由問い合わせ対応

ビジネスの説明

1 【代替競合ゼロ×法的準拠】個人情報保護法に完全準拠した唯一の福祉専用AIだから、断られにくい: 価格交渉以前に「導入しない理由が消える」商品設計です。「Hope Care AI」は個人情報保護法に完全準拠した、市場で唯一の福祉専用AIクラウドです。

ChatGPT等の汎用AIに利用者情報を入力することは個人情報保護法・個人情報取扱規程の明確な違反になりうるため、施設管理者・法人理事は「知らなかった」では免責されません。本サービスは、AI非学習・API接続・クラウド例外準拠の三重設計により、行政監査・第三者評価に対応できる法的準拠の証明書類まで提供できる唯一の商品です。

「AIを禁止する」選択肢は職員の離職・業務効率低下を招き、現実的に取れません。だからこそ、リスクを解消できる当サービスは「比較検討」ではなく「必要性」で導入が決まります。パートナー様は「安全に使える環境」を説明するだけで商談が成立します。

2 「使い続けるほど精度が上がる」— 乗り換えできない独自の業務AI体験: 利用者の記録・ケア履歴が蓄積されるほどAIの回答精度が上がる設計のため、使い続けるほど「その施設専用の高精度AI」に進化します。汎用AIでは絶対に出せない実務レベルの精度が、自然な乗り換えハードルを作ります。

搭載エンジンはChatGPT・Gemini・Claudeという世界トップ3のAI。性能は世界が証明済みのため、パートナー様は「AIの性能を売る」必要がありません。「法的に安全に、世界最高峰のAIを福祉業務で使える」という事実だけで提案が完結します。

導入施設では支援記録の作成時間が83%削減され、面談時間が週＋5時間生まれた事例もあります。職員の残業・離職抑制に直結するため、現場と経営の両方から導入の声が上がります。

3 Hope Care AIとは？— 47万か所以上市場×ストック型収益で安定する福祉特化AIクラウド: 「Hope Care AI」とは、個人情報保護法に完全準拠した、福祉現場専用のAIクラウドシステムです。介護・障害・児童の3業種に対応し、全国47万か所以上の福祉関連施設を対象市場とする、競合代替品ゼロのポジションを確立しています。

ターゲット施設数はコンビニ（約5.7万店舗）の約8倍。さらに国の指定事業所のため廃業リスクが極めて低く、月額ストックが長期間安定継続します。市場規模・市場の安定性・代替競合ゼロという3条件が揃ったSaaS商材は、現在の日本市場で極めて希少です。

なぜ今このサービスが求められているのか。介護業界の有効求人倍率は14.1倍に達し、2040年までに57万人の介護職員が不足します。さらに介護事業所の平均利益率はわずか2.4%、人件費率64%超の薄利構造で、DXによるコスト削減が経営の生命線となっています。本サービス、この危機の出口を提供する商品です。

4 1法人で複数事業所が狙える — 1商談で大型成約の可能性: 福祉法人の多くは複数の事業所を運営しています。法人本部へのアプローチで傘下の全事業所に一括提案でき、1回の商談で複数契約が狙えます。例えば3事業所×スタンダードプランで初期75万円＋月21,000円のストックが一度に発生します。

「まず1事業所で試したい」という施設には1契約で開始し、弊社のインサイドセールスが継続的にフォロー。追加事業所の契約獲得を代行します。商談がゼロで終わらない仕組みを社内に構築済みです。

成果報酬型のパートナー様には、初期費用を最大80%OFFまで自由に設定できる値引き権限を付与します。値引きで成約しても月額ストックは満額継続するため、初期を安くして月額で長期回収する戦略が取れます。値引きは入口、年間ストックが本当の資産です。

5 営業ツール一式提供・ノルマなし・初期費用無料 — 契約翌日から営業開始: 提案資料・デモ動画・FAQ・LPをそのまま提供するため、契約翌日から営業を開始できます。商談手法・クロージングまでカバーする初期研修（オンライン1〜2日）、月1回の勉強会、専任担当者によるチャット・電話サポートまで、すべて無料で提供します。

パートナー様の担当はアポ取得・商談・申込書受領まで。契約書・請求業務・初期セットアップ・運用サポート・月次報酬計算は弊社が担当します。営業活動に集中できる業務分担で、最短1週間で営業開始可能です。

ノルマなし、初期費用ゼロ、競合製品でなければ兼業も可能。リスクを最小化して福祉DX市場という巨大な成長領域に参入できます。詳しい報酬シミュレーション・ティア制の上昇条件・具体的な営業ツールの内容は、資料に詳しく記載しています。詳しくは資料をご覧ください。

募集企業情報

企業名	株式会社オルデンティアコーポレーション
所在地	〒651-0087　兵庫県神戸市中央区御幸通4丁目1-6 ケーニヒスクローネ本社ビル 7F
代表者	代表取締役　益山康秀
設立	2025年6月
事業内容	Hope Care DX（福祉DX支援）、Hope Care AI（福祉専用AI）、ORDEN AI（汎用AIクラウド）、ORDEN ACADEMY（福祉職員向けリスキリング）、ORDEN CONNECT（プラットフォーム事業）、ORDEN COMPASS（福祉業界メディア）、ORDEN JOB/PARTNER（採用支援・パートナー事業）

詳細情報

実績

全国身体障害者施設協議会全国大会（2026年7月）研究発表採択／介護・障害福祉法人へのDX実装支援複数実績／介護・障害・児童3業種横断の支援実績

報酬の上昇（ティア制）：1〜100件成果報酬50%＋ストック10%／101〜300件 55%＋12%／301件〜 60%＋15%／四半期ボーナス（10件達成+5万円、25件達成+20万円、50件達成+50万円）／リファラル報酬（紹介先の契約初期費用の10%を毎回受取）

担当者から一言

「福祉を変えるAIを、共に届けよう」——これがHope Care AIプロジェクトの原点です。
代表・幹部の多くが福祉業界出身で、5〜20年の現場キャリアを持つ私たちだからこそ、施設が本当に必要としているものを設計できました。
ChatGPTを使いたいけれど法的リスクが怖くて踏み切れない、けれど職員はすでに無断で使い始めている——その板挟みの中で苦しむ施設管理者の方に、Hope Care AIをご紹介いただいた瞬間、「これを探していた」と言っていただける場面を、私たちは何度も見てきました。
全国47万か所以上の福祉施設市場は、今まさに「安全なAI」を求めて動き始めています。先行してご参加いただいたパートナー様が、最も大きなストック収益を積み上げられるタイミングです。
福祉DXの未来を一緒に創ってくださるパートナー様を、心よりお待ちしております。まずは資料をご覧ください。